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越前町は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、経営安定に支障をきたしている中小企業者を支援するため、福井県制度融資「経営安定資金（新型コロナウイルス対策分）」の利用者に対して、融資に係る利子を負担いたします。
・利子補給額
補給金は、毎年2回、4月1日～9月30日及び10月1日～翌年3月31日までの期間における支払われた利子の全額（借入日から3年）
※延滞に係る利子については、補給金の対象外となります。
県内企業を対象に、太陽光発電および蓄電池設備の導入に係る経費を支援することにより、県内再エネの地産地消の取組みを加速化し、県内全域に再エネの普及を図ります。
〇太陽光発電設備 補助額：（A）蓄電池セットでの導入 ５万円/kW
（B）太陽光単独での導入 ３万円/kW
上 限：100kW （1.）500万円（2.）300万円
※太陽光パネルとパワーコンディショナーの出力の低い値(小数点以下切り捨て)に乗じて算出
※ただし、1kWあたりの太陽光発電設備の価格(工事費込み・税抜き)が（A）5万円未満、（B）3万円未満の場合は、1kWあたりその金額(1,000円未満切り捨て)
※太陽光パネルとパワーコンディショナーの出力の低い値(小数点以下切り捨て)が1kW以上であること。
〇蓄電池設備 補助額：蓄電池の価格(工事費込み・税抜き)の1/3の額(1,000円未満切り捨て)
上 限：100kWh(業務用630万円、家庭用510万円)
※ただし、下記以外のものは補助対象外
・業務用(4,800Ah・セル以上) 19.0万円/kWh(工事費込み・税抜き)以下
・家庭用(4,800Ah・セル未満) 15.5万円/kWh(工事費込み・税抜き)以下
※太陽光発電設備の付帯設備であること。
※停電時のみに利用する非常用電源でないこと。
※定置用であること。
福井県では運輸部門における温室効果ガス排出量の削減を図るため、電気自動車等の普及に必要不可欠な急速充電設備を導入する者に対して、県が導入費用の一部を補助します。
〇経済産業省補助金の上乗せで県補助金へ申請する場合
補助率：１/２
補助額：経済産業省補助金の交付確定額の総額に上記の率を乗じたもの
※県補助金は経済産業省補助金と合わせて総事業費の最大３/４を超えない範囲で支給します。
補助上限額：１５０万円
〇経済産業省補助金を活用せず県補助金へ申請する場合
補助率：１/２
補助額：国庫補助相当額を算定し、その額に上記の率を乗じたもの
※県補助金は総事業費の最大３/４を超えない範囲で支給します。
補助上限額：１５０万円
福井県では観光客が貸切バスを利用して観光地へ移動する際、移動時間を利用してエンターテイメント性の高いコンテンツやサービスに触れ、移動そのものを楽しむことができるような貸切バス車両の増加に向けて、一定規模の車両整備を計画する貸切バス事業者に対し、改修費用の一部を支援する補助事業の受付を開始します。
・補助対象経費の１／１０以内の金額（最大４００万円）を精算払いにより補助
福井市では市内製造業者が行う市内自社工場等への省エネや生産機能の増強につながる設備等の導入を補助します。
補助限度額
【生産機能増強枠】 150万円 （下限額75万円）
【エネルギーコスト削減枠】 50万円 （下限額25万円）
補助率
【生産機能増強枠】 補助対象経費の2分の1以内
【エネルギーコスト削減枠】 補助対象経費の3分の2以内
令和6年度の募集は終了しました。
越前町では北陸新幹線開業や中部縦貫自動車道全線開通により多様化する観光客のニーズに対応するため、観光資源を活かしたコンセプトルーム等、来町の目的となる多様かつ魅力的な宿泊施設の整備を支援することにより、観光客の受入れ環境を整備することを目的としています。
・補助額
補助対象経費の3分の2 以内
限度額 1,000万円 （1店舗につき1回限り）
小浜市では日本海側の玄関口の港町として栄え、鯖街道を通じて海産物を都へ届けた御食国として1500年以上の歴史を持つ小浜は、歴史文化を生かして商品のブランド価値を向上させるための素材に溢れています。
現代の新しい感性を取り入れた歴史文化を活用した新たな商品開発する事業を募集します。
補助率・補助額：3／4以内（上限50万円）
勝山市では電気及びガス料金の高騰に伴い、大きな影響を受けている市内事業者を支援するため「エネルギー価格高騰対策支援交付金」を支給します。
県給付金の3分の1の額
県給付額 60万円 ⇒ 市交付額 20万円
30万円 ⇒ 〃 10万円
15万円 ⇒ 〃 5万円
福井市内における宿泊需要を創出するため、観光資源を活かしたコンセプトルーム等、 観光の目的となる多様かつ魅力的な宿泊施設の整備に対して、必要な経費を支援します。
・支援金額
対象経費の3分の2以内の額(予算の範囲内)
ただし、対象経費の上限額は1,500万円となります。
