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坂井市内の中小企業者が、新商品及び技術開発に取り組む費用のうち、市が認めた経費に対して費用の一部を補助します。
補助率：補助対象経費（消費税を除く）の2分の1以内
【注】1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
補助額：1事業者あたり年間200,000円を上限
【注】日本標準産業分類における中分類が繊維工業の場合は年間300,000円を上限とする。
坂井市では市内の中小企業者が、産業財産権の取得に取り組む費用のうち、市が認めた経費に対して費用の一部を補助します。
補助率：補助対象経費（消費税を除く）の2分の1以内
補助額：1事業者あたり年間200,000円を上限
※日本標準産業分類における中分類が繊維工業の場合は年間300,000円を上限とする。
坂井市ではコロナ禍後の新しい生活様式に対応し、キッチンカー又は移動販売車を導入することで販路開拓や業種転換等を図る市内の中小企業者を支援します。
・補助対象経費の2分の1以内で、1事業者あたり200万円を限度とする。
ただし、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
■事業計画書提出期間
令和5年8月1日（火曜日）～令和5年9月8日（金曜日）
■事業採択・不採択
審査会 令和5年9月下旬
■補助金申請期間
令和5年10月上旬～令和5年10月31日（火曜日）
坂井市内で事業を営む中小企業者の既存事業の多角化や事業拡大等につながる新事業活動に対して助成をし、中小企業者の持続的な経営と成長を支援します。
・補助対象経費の2分の1以内で、1事業者あたり100万円を限度とする。
坂井市内で事業を営む中小企業者の生産性向上や省力化等につながる設備投資を助成し、経営基盤の強化を図る市内の中小企業者を支援します。
補助対象経費の2分の1以内
補助上限額：
中小企業者枠 1事業者あたり100万円
小規模企業者枠 1事業者あたり50万円
本補助金は商工振興等の促進を図るため、本市内において創業する者に対し、事業に要する経費の一部について補助するものです。
公募要領を必ずご確認、ご理解いただいたうえで申請するようにしてください。
本補助金は事業計画についてのプレゼンを申請者に行っていただきます。審査日は変更できないため前もって予定を空けるようにしてください。
坂井市では、観光振興及び地域経済の活性化を図るため、市内に旅館・ホテルを新設する事業者に対し助成制度を創設しました。
・補助率：投下固定資産総額10％
・投下固定資産総額7億円以上・100室以上・新規雇用者等15人以上
上限額1億円
・投下固定資産総額5億円以上・60室以上・新規雇用者等10人以上
上限額7,000万円
坂井市では、県外から本市へのサテライトオフィス立地及びU・Iターンの促進を図るため、オフィスを設置する県外事業者に対し助成制度を創設しました。
＜補助率 上限額＞
土地建物取得・改修費、土地建物賃借料、務機器等取得費、事務機器等リース料
補助率1/2 1名以上（U・Iターン者）上限額750万円・3名以上（U・Iターン者） 1,500万円
通信回線使用料 ：10/10
U・Iターン者新規雇用 ：30万円/人 270万円
子育て世帯支援費（U・Iターン者）：最大50万円/世帯 450万円
住居賃借料（U・Iターン者）：1/2 180万円
降雪時における市道の安全確保および市民生活の安定を図ることを目的として、除雪協力企業（市と道路除排雪業務委託契約を締結し、市道の除排雪業務を行う企業をいう。）が行う道路除排雪機械の整備に要する経費に対し補助金を交付します。
・補助金額
初年度に支払う購入経費の3分の1以内（千円未満端数切捨て）
限度額200万円
坂井市では電気・ガス・物品等の物価高騰の影響を受けた介護保険サービス事業所に対し、介護サービスの継続的かつ安定的な提供を図るため、物価高騰分について支援金を交付します。
・補助金
【訪問系】2,700円（居宅介護支援、介護予防支援は1,700円）に令和4年10月1日時点における利用登録者数を乗じた額。
【通所系、入居系】
4,000円に令和4年10月1日時点における利用登録者数と利用定員数を比較して少ない方の数を乗じた額とサービス別交付額の合計額
【入所系】
5,400円に令和4年10月1日時点における利用登録者数と利用定員数を比較して少ない方の数を乗じた額とサービス別交付額の合計額
