コミュニティビジネスの創出を図るため、コミュニティビジネスの実施を目的として賃借する空き店舗や貸室等(以下「事業所等」という。)の賃借料と改装工事費の一部を助成します。
・予算の範囲内で、対象事業費の40%以内。(ただし、女性やシニア世代は45%以内)
・補助限度額は賃借料75万円(年間)、改装工事費40万円。
・賃借料にかかる補助対象期間は12月
<本補助金における「コミュニティビジネス」の定義>
地域資源(ヒト、モノなど)を活用して、地域課題を解決する事業のうち、収益性を有するもの。
藤沢市の補助金・助成金・支援金の一覧
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藤沢市では、市内公的インキュベーション施設を退去した方で、引き続き藤沢市内に事業所を開設する場合に、事業所開設経費の一部に対し補助金を交付しています。
- 敷金相当額・・・補助率及び補助限度額:補助対象経費の50%以内(上限75万円)
- 改装工事費・・・事務所等を利用するために必要な改装工事のうち改装工事費用が30万円以上のもの
補助率及び補助限度額:補助対象経費の50%以内(上限75万円)
環境マネジメントの推進による市内中小企業の経営基盤の強化及び環境意識の向上を目的として、「エコアクション21」「エコステージ」「KES・環境マネジメントシステム・スタンダード」の認証取得等に要する費用の一部を補助します。
・補助率:2分の1以内(上限30万円)
※登録料、登録証発行費用、コンサルタント費用等は対象外です。
※対象は、藤沢市内の事業所に係る費用に限ります。(本店所在地が市内にあっても、市外の事業所に係る費用は対象外です。)
※補助の対象となる事業は、1回限りになります
企業立地に際して藤沢市民を雇用した企業に対して、雇用人数等に応じて助成する制度です。
正社員1人につき:1年継続雇用(1回目)100万円・2年継続雇用(2回目)50万円(中小企業は75万円)・3年継続雇用(3回目)50万円(中小企業のみ)
補助金の限度額:1企業あたり1億円
※パート社員や派遣社員は、補助金交付の対象にはなりません。ただし、正社員となった場合は補助の対象となります。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施