藤沢市では、市内公的インキュベーション施設を退去した方で、引き続き藤沢市内に事業所を開設する場合に、事業所開設経費の一部に対し補助金を交付しています。
藤沢市の補助金・助成金・支援金の一覧
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藤沢市では農業の新たな担い手を確保するとともに、高齢者・障がい者・生活困窮者・困難を抱える若者等の就労機会を確保し社会参加を促進するため、福祉施設等と連携する農業者を支援します。
・補助金額
1日当たり3,000円以内(定額)
※同一の農業者が補助を受けることができるのは年度内に60日以内です。
※予算の範囲内で交付します。
藤沢市では、ガソリン車等に代わる次世代自動車である「燃料電池自動車(FCV)」の普及促進を図るために、導入する事業者や市民の方に費用の一部を補助します。
補助金額 1件150,000円
藤沢市では、ガソリン車等に代わる次世代自動車である「電気自動車(EV)」の普及促進を図るために、導入する事業者や市民の方に費用の一部を補助します。
補助金額:1件50,000円
2023年(令和5年)4月3日(月曜日)から受付を開始しました。
藤沢市では、ガソリン車等に代わる次世代自動車である「電気自動車(EV)」の普及促進を図るために、そのインフラ整備の一環として、電気自動車用急速充電設備を設置する事業者に費用の一部を補助します。
申請にあたっては、必ず「藤沢市電気自動車用急速充電設備設置費補助金交付要綱」をご一読いただき、詳しくは環境総務課 ゼロカーボン推進担当へお問い合わせください。
藤沢市では企業立地に際して「神奈川県企業立地促進融資」を受けた企業に対して、その利子相当額を5年間、全額補助します。
藤沢市では、新型コロナウイルス感染症の拡大や経済情勢の変動により燃料費高騰の影響を受けている市内の交通・運輸事業者等に対し、支援金を交付して事業の継続を支援します。
<道路運送業>
令和4年4月から9月までの各月について、対象車両1台につき、月額5,000円(大型バス・大型トラックは5,000円を加算して月額10,000円)の支援金を交付します。
※対象車両の月間走行距離が100kmに満たない場合、その月は交付対象外となります
・大型バス・大型トラック(車両が1ナンバー、2ナンバー)
対象車両1台につき、最大60,000円(月額10,000円×最大6か月)
・その他の車両
対象車両1台につき、最大30,000円(月額5,000円×最大6か月)
<水運業>
令和4年4月から9月までの各月について、藤沢市内で保有する船舶の航行実績が1日以上ある場合、月額10,000円の支援金を交付します。
・船舶 対象船舶1台につき、最大60,000円(月額10,000円×最大6か月)
藤沢市では、地球温暖化対策として、事業用の建物に太陽光発電システムを設置する方に費用の一部を補助します。
※1事業者に対して1年度につき1回限り
補助対象経費の1/4、上限1,000,000円
藤沢市では、市内公的インキュベーション施設を退去した方で、引き続き藤沢市内に事業所を開設する場合に、事業所開設経費の一部に対し補助金を交付しています。
- 敷金相当額・・・補助率及び補助限度額:補助対象経費の50%以内(上限75万円)
- 改装工事費・・・事務所等を利用するために必要な改装工事のうち改装工事費用が30万円以上のもの
補助率及び補助限度額:補助対象経費の50%以内(上限75万円)
コミュニティビジネスの創出を図るため、コミュニティビジネスの実施を目的として賃借する空き店舗や貸室等(以下「事業所等」という。)の賃借料と改装工事費の一部を助成します。
・予算の範囲内で、対象事業費の40%以内。(ただし、女性やシニア世代は45%以内)
・補助限度額は賃借料75万円(年間)、改装工事費40万円。
・賃借料にかかる補助対象期間は12月
<本補助金における「コミュニティビジネス」の定義>
地域資源(ヒト、モノなど)を活用して、地域課題を解決する事業のうち、収益性を有するもの。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施