1〜10 件を表示/全22件
藤沢市では、まちの課題（安全・安心、地域コミュニティ）に対しデジタル先端技術等を実装することで、市民が暮らしやすさを実感することを目指しています。デジタル先端技術等をまちの中に取り入れるためには、官民連携により、従来の枠組にとらわれない新たな発想の下で、導入検討を推進することが不可欠であると考えています。
そのため、行政が抱えるさまざまな課題の解決に対してどのような技術が適しているかを実証したうえで実装することが必要であるため、その実証に要する経費を助成する藤沢市スマートシティ推進実証事業補助金の公募を行うものです。
旧東海道藤沢宿街なみ継承地区における商業の活性化を図るため、事業者が地区の特性を活かした店舗を開業する際に要する経費の一部を予算の範囲内において交付し、地区の商業の振興を目的としています。
融資制度を利用する際の負担を軽減するための補助制度を設けています。
■利子補給制度
藤沢市制度融資「キュンとするスタートアップアップ融資」「創業支援融資」
補助率：支払利子のうち年1.8％以内（2年間）
※女性、若者、シニア起業家は3年間
■信用保証料補助制度
藤沢市制度融資「キュンとするスタートアップアップ融資」「創業支援融資」
補助額：支払った信用保証料の100%の額（上限20万円）
藤沢市内で介護サービス事業所を運営する法人に対し、利用者に質の高いサービスを提供し、安定した事業所運営が行われるよう、人材育成の支援として介護職員等のキャリアアップ等に要した市が認める研修の経費に対して補助を行います。なお、予算の上限額に達した場合は、申請受付を終了します。
留学生等(①外国人留学生②外国人技能実習生③特定技能外国人④経済連携協定（EPA）に基づく外国人介護福祉士候補者⑤特定活動外国人(4か月・就労可)）を介護従事者として雇用することを予定している市内の介護事業所に対して、「居住費」「生活必需品費」の一部を補助します。
藤沢市では農水産業の経営の安定と発展を図るため、各対象事業について補助金を交付します。
藤沢市では農業後継者や新規参入者が営農を継続していくために必要な農業技術等の習得に必要な研修費用等の一部を補助します。
・補助金額
補助対象経費の2分の1以内
同一の農業者が補助を受けることができるのは同一会計年度内に30,000円以内です。
藤沢市では農産物の生産に必要な肥料の価格高騰により、経営が圧迫されている市内販売農家の事業継続を支援するため、肥料購入費の一部を補助します。
・補助金額
肥料費の価格上昇分の1.5割（15％）以内
交付金額＝〔購入肥料費ー（購入肥料費÷価格上昇率）〕×15/100
藤沢市では、燃料費、公共料金等の物価高騰に際し、障がい福祉サービス事業所が安定的に継続してサービスを提供できる体制を確保するとともに、価格転嫁による利用者負担の増加を抑制し、利用者が安心してサービスを利用できる環境を維持することを目的に助成金を交付します。
藤沢市では、地域経済の活性化を図るため、市内施工業者に発注して、店舗・事業所・住宅のリニューアル工事をする方に対し、その費用の一部を補助します。
① 店舗・事業所 工事金額３０万円以上(消費税抜) 補助金額 １５万円
② 住宅（申請者の所有物件に限る） ２０万円以上(消費税抜) ５万円
