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障害者の自立と社会参加をめざし、在宅障害者援護施策の安定した財源確保のため、市民と行政の共同事業として平成元年から基金を積立て、基金を運用することによって生じる果実（利子）を、市内の社会福祉法人又は団体（法人）等が実施する各種の在宅障害者援護事業に対して助成を行っています。
国際コンテナ戦略港湾である川崎港では、川崎港を起点とした海上コンテナ輸送の活性化を目的として、２０１１年度からコンテナ貨物に対する補助制度を実施しています。
・補助金の額 １TＥＵにつき ５０,０００円（上限６００，０００円）
川崎市では、令和5年3月7日付け通知「準備依頼」で回答した事業所につきましては、送迎時における幼児・児童等の安全確保に向けた指定児童発達支援事業所（児童発達支援センターを含む）及び放課後等デイサービス事業所の取組を強化することを目的として、事業者が行う事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付いたします。
・送迎用バス１台当たり１７５，０００円を上限額
川崎市では市制100周年に向けた取組としてウェルテックを拠点に有識者による伴走支援を受けながら、多様な人が暮らす社会で、誰もが安全・安心に暮らすための手助けとなる画期的な製品・サービスを新たに開発する事業について、企画・提案し、開発に取り組む事業者を新たに募集します。
事業費：最大200万円（消費税込み）を支援します。
※事業費全体として、この上限額を超えている事業も提案可能です。
SDGsの達成に資するモデル事業を創出し、市内のSDGsの取組を普及・促進する「SDGs達成に向けたモデル事業創出支援補助金」の第2期募集を開始します。
・補助率及び補助限度額
1件あたり 補助率2分の1以下かつ補助限度額50万円（予算の範囲内で採択される件数によります。）
川崎市では、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車などの次世代自動車の普及促進のため、共同住宅へ電気自動車等の充電設備を設置する管理組合等に対し、補助金を交付します。
■予算残額（令和6年8月16日現在）
〇令和6年度予算残額
958万円（予算額：1,000万円）
川崎市では、市内中小企業者等の活性化を図るため、市内中小企業者等の販路開拓の取組に要する経費に対する補助金制度を設けています。
・補助金の額
1件あたり上限20万円、川崎ものづくりブランド認定企業は上限25万円（ただし、予算の範囲内）
補助率：補助対象経費の2分の1以内
※デジタル化・脱炭素化に資する取組と認められた場合、5／100加算
市内中小事業者等の競争力や生産性を高め、自立的かつ持続的な成長を促進することで、市内経済の活性化を図ることを目的に、市内中小事業者等の働き方改革や生産性向上に資する取組に要する経費の一部を助成します。
※先端設備等実践導入支援については、二次募集を行いません。
意欲とアイデアのある市内の商業者及び商業者グループによるデジタル化や新事業展開・業態転換、新商品開発、ブランド化などの事業を支援することで、新たな連携・協働や先進的かつ意欲的な事業を想像し、市内商業の活性化を図ることを目的としています。
ただし、1次公募（受付期間：令和5年4月19日～6月23日）で交付決定を受けた方は除きます。
川崎市では令和二年新型コロナウイルス感染症による影響の拡大により、著しい信用収縮が生じた中小企業者に対し円滑な資金供給を行い、中小企業者の事業継続や経営の安定を図ることを目的として、利子を補助します。
補給金の額は、交付対象期間に受給資格者が支払った約定利子の全額とする。
ただし、貸付金額６千万円を補助対象限度額とする。
