11〜20 件を表示/全52件
カーボンニュートラルの実現に向けて、横浜市内の中小企業が実施する太陽光発電設備の導入を支援します。また、本助成金は、神奈川県で実施する「令和６年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金（外部サイト）」との併用が可能です。
予算額：４，０００万円
横浜市では新技術開発等支援事業の一環として、販路開拓支援事業を行っています。優れた商品を生産・保有する事業者を販路開拓支援の対象事業者として認定し、行政現場での試用や展示会出展支援、コンサルタントの派遣など各種支援メニューを提供します。
横浜市では、モビリティ、GX 等の技術系分野における、革新的で成長性の高いスタートアップ（以下、「SU」という）の事業化を支援するため、新たに「技術系スタートアップ実証実験等支援プログラム」を開始し、国内外の SU から実証実験等の提案を募集します。
本プログラムの採択者には、実証実験等に必要な経費への助成（国内 SU のみ）、実証フィールドの調整、試作品等の開発や協業先・トライアル導入先に関するマッチング等、強力な伴走支援を実施します。
こうした取組を通じて、グローバルで急成長を目指す技術系 SU を横浜に集積し、アジアをリードするエコシステムの形成を目指します。
令和６年８⽉ 27 ⽇(⽕)より、第２弾（助成⾦上限 100 万円）の国内 SU 向け募集を開始します。
採択件数：5件程度 ※採択には審査があります。
市内中小製造業者のものづくりに対する住民理解促進、人材育成及びものづくりの魅力発信のための取組や工業地域が抱える課題解決に向けた取組に対して、その経費の一部を助成することにより、ものづくりや工業地域の魅力向上、さらには地域間の連携や活性化に寄与することを目的とします。
カーボンニュートラルの実現に向けて、横浜市内の中小企業者が実施する省エネ効果の高い設備投資に対する助成を行います。
■募集件数及び予算額（令和６年７月募集分）
省エネ診断受診コース：20件程度、約4,000万円
※予算額以上の応募があった場合は抽選のうえ申請可能事業者を決定します。
カーボンニュートラルの実現に向けて、横浜市内の中小企業者が実施する省エネ効果の高い設備投資に対する助成を行います。
■募集件数及び予算額（令和６年７月募集分）
簡易申請コース：70件程度、約2,800万円
※予算額以上の応募があった場合は抽選のうえ申請可能事業者を決定します。
令和６年度より「南区文化賑わい支援補助金」から「「あったかみなみ」活動支援補助金」へ生まれ変わります！
従来の対象である「文化振興」や「まちの賑わい創出」事業に加え、「スポーツ・健康増進」や「国際交流・多文化共生」、「環境保全」等の幅広い分野に対象を拡充します。また、活動を始めて間もない団体を支援する新たに「スタートアップコース」を新たに増設し、市民活動を応援します。
| 種類 | 事業支援コース | スタートアップコース |
|---|---|---|
| 交付対象 | 文化・芸術振興、スポーツ・健康増進、多文化共生等、 地域活性化、賑わいのあるまちづくりに取り組む事業 |
|
| 団体 | ・区民を中心に構成された団体又は区を中心に活動する団体 ・自主的かつ主体的に企画、実施できる団体 |
事業支援コースの団体条件に加え、活動を始めて間もない団体（申請時点で活動実績が概ね３年未満の団体） |
| 金額 | 上限30万円 ※補助対象経費の７割（１回目）、 ６割（２回目）、５割（３回目） |
上限10万円 ※補助対象経費の８割（３回） |
| 年数 | 補助開始から最大３回以内 | |
区民のだれもが暮らしやすく、活力あるまち栄区を実現するため、区民が団体・グループを構成して行う主体的な活動を支援します。
1. ベーシックコース
＜主な活用事例＞
・文化・スポーツ振興（歴史探訪、国際理解、スポーツの普及活動など）
・地域の安全・安心活動（防犯パトロール、防災啓発、高齢者見守りなど）
・緑化推進（花のあるまちづくり、オープンガーデンなど）
・にぎわいづくり（地域イベント開催、商店街での朝市など）
・健康づくり（ウォーキング、多世代交流、介護予防など）
・子育て支援（子育て教室、学習支援など）
上限額：５万円
2. ベーシックコース（アドバンス制度利用）
ベーシックコースに申請する事業のうち、以下の条件に該当する場合は、アドバンス制度を利用することができます。
＜主な条件＞
・特に区の行政課題に的確に対応するもの
・他団体と連携し分野横断的に取り組むことで、地域又は区民に幅広く広がりが見込めるもの
上限額：初回：20万円
２回目以降：15万円
3. サロン・居場所づくりコース
＜主な活用事例＞
交流サロン、子ども食堂、子育て支援サロン、認知症カフェなど
・規模の小さい居場所づくり事業などは、ベーシックコースよりも申請手続きが簡単なこちらのコースがおすすめです。
・サロン・居場所づくりに関する事業でも、事業規模が大きい場合はベーシックコースにご応募いただけます。
上限額：2万円
※補助金の交付申請に必要な事前相談の申込みは10月末まで、補助金の交付申請については12月末までとなっています。→このため、本ページ内公募期日も10月末までとしています。
平成30年６月の大阪府北部における地震では、ブロック塀の倒壊が原因で人命に関わる被害が発生しました。このことを受け、横浜市では、地震発生時における歩行者への被害を防止する観点から、市内全域でコンクリートブロック塀等の改善工事費の一部を補助しています。
補助金交付申請の前に事前相談を行い、現地調査等の上、回答を受ける必要があります。事前相談の申し込みから回答までには２か月程度要しますので、補助金の申請をお考えの方はご注意ください。
市内で事業を営む小規模事業者が業務改善のために行う店舗等の新たな改修経費の一部を補助します。
