八代市では、「フードバレーやつしろ基本戦略構想」のもと、海外への販路開拓に取り組む事業者の皆さまを支援しています。
その一環として、八代港からリーファーコンテナを使用し、農林水産物(加工品を含む)を輸出される場合を対象に、輸送の際に発生する経費(海上運賃等)の一部を補助します。
補助金の額は、補助対象経費の額に2分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、20フィート又は40フィートのコンテナ1個当たりの上限額は10万円とする。
熊本県の補助金・助成金・支援金の一覧
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八代市では指定する資金融資制度による融資を受ける中小企業者が、熊本県信用保証協会に支払う信用保証料を八代市が予算の範囲内で負担することにより、中小企業者の負担の軽減を図り、もって商工業の健全な発展、起業促進に寄与するものです。
信用保証協会に支払う信用保証料総額の2分の1の額を補給
※「八代市創業者支援資金融資制度」については、「特定認定創業支援事業による支援を受けたことの証明書」の発行を受けた者は100%の額を補給
八代市では、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業等の経営の安定化を図ることを目的に、国及び熊本県が実施する「金融円滑化特別資金」、「小規模事業者経営改善資金(マル経融資)」「熊本県新型コロナウイルス感染症対応資金」又は「生活衛生改善貸付」を利用した人に対し、利子補給補助金を交付します。
熊本県では、原油価格高騰の影響に加え、物流の停滞が懸念される「2024年問題」が目前に迫る中、運送事業者と連携して物流の効率化に取り組む荷主事業者を対象に、物流の効率化に資する取組みに要する経費の一部を補助します。
熊本県では、原油価格高騰の影響に加え、物流の停滞が懸念される「2024年問題」が目前に迫る中、県民生活や経済活動を支えるインフラとして重要な役割を担う貨物運送の維持を図るため、物流の効率化に取り組む貨物運送事業者の皆様に、熊本県ホワイト物流推進支援金を交付します。
支援金の交付を受けるためには、「ホワイト物流」推進運動の自主行動宣言(※)を行い、物流の効率化に向けて取り組んでいただくことが必要です。
(※)県が指定する3つの項目のうち2つ以上宣言し、その内容に具体的に取り組んでいることが条件
熊本地震震災ミュージアムKIOKU(阿蘇郡南阿蘇村大字河陽地内)の賑わい創出や利活用の促進等を図るため、KIOKU内の芝生広場等で令和5年度中に実施されるイベントに要する施設使用料、広告費、会場設営費等のイベント運営経費に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。
イベントの例
・キッチンカー・マルシェの出店
・地域住民との交流イベント
・屋外での防災ワークショップ
・動物とのふれあい体験 など
※補助対象となるイベントかどうかご不明の際は、観光国際政策課震災ミュージアム班までお尋ねください。
熊本県では、阿蘇くまもと空港における国際航空貨物の輸送拡大を図るため、今年度において、同空港をトライアルで利用(輸出)する荷主企業に対し、必要となる経費(輸送費等)の一部を助成します。
阿蘇くまもと空港を活用した新たな輸送ルートの構築を検討される荷主企業の皆様の物流効率化(輸送コストの削減、リードタイムの短縮等)を支援します。
阿蘇くまもと空港発の国際定期便を利用して輸出する事業者の場合、上限額を40万円とし、阿蘇くまもと空港から国内空港を経由して輸出する事業者の場合、上限額を20万円とする。両方を利用する事業者の場合は上限額を40万円とする。
熊本市では小規模な社会福祉法人等が複数参画するネットワークを構築し、自らの創意工夫に基づき、地域のニーズに対応した福祉サービスの一層の充実が図られるよう実施する協働事業の試行、これらの事業の実施に必要な合同研修や人事交流の取組等、また、社会福祉連携推進法人を設立するための取組に対し補助を行います。
熊本県では県内においての令和5年1月1日から9月30日の間にLPガスを使用していた事業者へ補助金を交付します。
国・県の補助事業を活用し生産性の向上に取り組んでおり、令和5年度の最低賃金引き上げを受けて賃上げを実施した又はする予定の事業者に対して、補助事業に係る自己負担分の一部を補助します。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施