熊本県宇城市：企業振興促進条例

■最低投下固定資産額
研究開発施設：投下固定資産額5,000万円以上
物流施設：投下固定資産額1億円以上
工場その他：投下固定資産額3億円以上

・投下固定資産額：家屋・償却資産の取得額の合計額
・立地協定（増設協定）から、新設5年・増設3年の間に要件達成が条件。
　（例：初年度に1億円投資、2年目に1億円、4年目に1億円といった毎年度の積み上げでもOK）

■熊本県の支援も併用可能
熊本県民の新規雇用5人（純増5人）で熊本県の支援も併用可能性

設備投資補助：投下固定資産額×2%
雇用補助：新規雇用者×50万円（一部地域75万円）

固定資産税の課税免除（関係法の範囲内で、3年間）
※一部対象外の業種がありますので、詳細はお問い合わせください。