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公募期間：2026/04/01~2026/05/07

熊本県：熊本の食 EC 販路拡大緊急支援事業費補助金

上限金額・助成額

3000万円

熊本県は、豊富な農林畜水産物が存在し、農業産出額、生産所得額、６次産業関連販売金額は全国トップクラスです。しかしながら、県外から見た「食」のイメージが低く、県産品の更なる消費拡大に向けて認知度向上が課題となっています。また、長引く物価高騰の影響を受け、県内の食関連事業者は経営環境に影響が及んでいます。本事業では、今後も市場規模が拡大する EC市場における県内事業者の販路開拓の取組みを支援し、県産品の認知度向上と販路拡大、ひいては県内事業者の収益改善を図ることを目的とします。補助率は定額（上限30,000千円／１者）。共同申請可。

全業種

ほか

公募期間：2026/04/10~2026/05/29

熊本県：令和8年度 医療機関等の賃上げ・物価上昇支援事業

上限金額・助成額

0万円

本事業は、厚生労働省の「令和8年度（令和7年度からの繰越分） 医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業の実施について」（令和8年2月26日医政発0226第11号・医薬発0226第2号）における「3.診療所等賃上げ支援事業」および「4.診療所等物価支援事業」に基づき実施します。

医療，福祉

ほか

公募期間：2026/04/10~2027/03/31

熊本県八代市：農業者生産技術向上研修等支援補助金

上限金額・助成額

10万円

生産技術向上のために、先進地研修等に参加する農業者を支援するための補助金を交付します。

農業，林業

ほか

公募期間：2026/04/01~2026/12/10

熊本県：熊本県被災中小企業者再建支援資金緊急利子補給補助金

上限金額・助成額

8000万円

「熊本県被災中小企業者再建支援補助金」を活用して令和7年8月豪雨からの復旧に取り組む中小企業者等が、補助金の自己負担部分を金融機関から借り入れた場合に、お支払いただいた利子を県が最大3年間補助する利子補給制度です。

全業種

ほか

公募期間：2026/04/09~2026/05/12

熊本県：令和8年度 未来につなぐふるさと応援事業（農〇連携事業）

上限金額・助成額

50万円

熊本県では、未来につなぐふるさと応援事業（農〇連携事業）において、農業と教育や健康づくりの活動等が連携した取組みを行うことにより、中山間地域の多面的機能の発揮と保全活動の活性化が期待されることから、「中山間地域住民の意識向上及び保存対策の啓発・普及」及び「棚田地域における保全活動、子ども向け体験交流活動」に関する取組み（例えば、田畑を活用した農業体験・学習会、福祉施設と連携した農業活動等）を支援します。

全業種

ほか

公募期間：2026/04/01~2026/09/30

熊本県天草市：福祉基金助成金交付事業

上限金額・助成額

50万円

民間団体や企業、住民組織による自主的な福祉活動に助成を行います。

医療，福祉

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/03/31

熊本県天草市：文化団体等開催事業補助金（団体広報費分）

上限金額・助成額

4万円

天草市では、文化事業（文化公演、講演会、展示会など）を実施される場合、開催費用の一部を補助します。

生活関連サービス業，娯楽業

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/03/31

熊本県天草市：青少年健全育成事業補助金

上限金額・助成額

15万円

社会における青少年の体験活動や交流活動を推進し、未来を担う青少年の健全育成を図るため、さまざまな団体が実施する青少年の交流活動および体験活動を支援します。予算の範囲内で申請受付を終了する場合があります。

全業種

ほか

公募期間：2026/03/31~2026/04/30

熊本県：くまもと県南フードバレー農産物等高付加価値化緊急支援事業（選ばれる商品創出支援事業）費補助金

上限金額・助成額

1250万円

燃油・資材価格高騰の影響を大きく受けている、くまもと県南フードバレー推進協議会会員を緊急的に支援するため、県南産の農林畜水産物及びその加工品の認知度向上、販路開拓及び商品開発に係る能力向上等に取り組み、会員の収益改善につなげることを目的とする。

採択者：1事業者

学術研究，専門・技術サービス業

運送業

製造業

ほか

公募期間：2024/07/11~2026/04/16

熊本県八代市：令和8年度 くまもとの花ステップアップ事業（要望調査）

上限金額・助成額

0万円

熊本県では、生産者の育成や産出額3億円を目指す品目の生産推進など、生産拡大や収量向上等の課題解決につながる取組に対して支援を行います。
本事業の活用を検討される方は、以下の要領等を確認の上、関係書類をご提出ください。
なお、補助事業対象者は、農業協同組合、農業協同組合連合会、農業者の組織する団体、農業生産法人等（3戸以上で共同出荷する組織）となっておりますのでご留意ください。
また、事業を要望される場合には、令和8年4月下旬にヒアリングが予定されていますので、併せてご留意ください。

農業，林業

ほか