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新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて経営が悪化した農業者の資金調達の円滑化を図るため、熊本県農業信用基金協会が、新型コロナウイルス対策農業経営安定資金に係る保証料を借入者から徴収せずに債務の保証を実施する場合、保証料の減収分の補てんをするために必要な経費を、予算の範囲内において補助します。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて経営が悪化した漁業者の資金調達の円滑化を図るため、全国漁業信用基金協会熊本支所が、新型コロナウイルス対策漁業経営安定資金に係る保証料を借入者から徴収せずに債務の保証を実施する場合、保証料の減収分の補てんをするために必要な経費を、予算の範囲内において補助します。
3年以内に独立・自営就農した認定新規就農者で、次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農直後の経営確立を支援する資金（3年以内）を交付します。
新規就農者（就農時原則50歳未満）に対して、最長3年間、150万円/年の資金を交付します。
近年、人口減少、少子高齢化の進展や、既存住宅の増加、建物の老朽化等により、全国的に使用されない建築物が増加しています。
とりわけ適正に維持管理されていない空家等については、そのままの状態で放置されると、倒壊の危険性、公衆衛生の悪化、景観の阻害等、多岐にわたる問題が発生し、地域住民の住環境に悪影響を及ぼし、その対策が必要となります。本事業は、倒壊の恐れのある危険な空家等の除却を促進し、市民の安全・安心な住環境の保全及び地域の活性化を図ることを目的として、除却に要する費用の一部を補助するものです。
■募集戸数：令和6年度（2024年度）の募集戸数は13戸程度
熊本県の制度融資「熊本県新型コロナウイルス経営改善資金（伴走支援型）」を利用した市内の事業者に対し、市が独自に利子を1年間補助します。
熊本県の制度融資「金融円滑化特別資金」を利用した市内の事業者に対し、市が独自に利子を3年間補助します。
※市の利子補給対象となる融資の新規利用は、終了しました。
中心経営体等から経営を継承した後継者が、その経営を発展させるための経営発展計画を作成し、その計画に基づいて実施する取組の必要経費を国と市で補助します。
熊本市では小規模な社会福祉法人等が複数参画するネットワークを構築し、自らの創意工夫に基づき、地域のニーズに対応した福祉サービスの一層の充実が図られるよう実施する協働事業の試行、これらの事業の実施に必要な合同研修や人事交流の取組等、また、社会福祉連携推進法人を設立するための取組に対し補助を行います。
エネルギー等の価格高騰の影響による支援として、LPガスを利用している契約者を対象に支援金を給付します。
避難に必要な道路等に面しているブロック塀の撤去費用を補助します。
■補助額と募集件数
1敷地あたりの補助金額は、(1)、(2)のいずれか低い額で最大20万円となります。（千円未満の端数は切り捨てた額とします。）
(1) ブロック塀等撤去工事の見積金額×2／3 ※消費税は除きます。
(2) ブロック塀等を撤去する面積に1万5千円/平方メートルをかけた額×2／3
募集件数：20件程度（先着順）
