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熊本港におけるRORO船及び内航船の利用を促進し、同船の定着化による熊本港の利用拡大を図るため、熊本港にてRORO船及び内航船のトライアル利用を実施する企業に対し、補助を行っております。
「熊本市こどもの未来応援基金」を活用して、子育て支援活動をする個人や団体を支援しています。
熊本市こどもの未来応援基金は、平成6年に熊本市エンゼル基金として、次代を担うこどもたちが、いきいきと、たくましく、健やかに育つ環境づくりに資することを目的に創設され、平成31年(2019年)4月に、こどもたちの未来の応援につながるものとして「熊本市こどもの未来応援基金」と名称を変更しました。
令和5年度より新たに、フードバンク活動を行う団体への助成を行うとともに、子育て支援センターや児童館等へ玩具・本・教材の支援を行うなど対象を拡充しました。
市内の中小企業や協同組合等が、中小企業大学校などの公的研修機関での研修に参加される場合、その受講料の一部を助成することで、市内中小企業の人材育成を支援しています。
令和7年度（2025年度）に整備する障害福祉施設の事前協議書を受付けます。
※今回の募集により書類を提出いただいても、要望事業への補助をお約束するものではありません。
また、市において国庫補助協議の対象事業として採択しても、国との協議によっては、この施設整備補助の対象とならない場合があります。
※国からの内示前に契約した工事請負契約等は補助対象経費になりませんので、国からの内示後に当該契約を締結してください。
また、この契約については、一般競争入札に付するなど市が行う契約手続の取扱に準じてください。
熊本市内での事業所の設置に係る、 用地取得及び雇用等の経費を支援します。
■情報通信関連 産業支援:用地取得補助金 土地取得費の15%、賃料(土地・建物)の1/2×36ヶ月分 設備投資補助金 投下固定資産(建物・償却資産) 取得額の9~10%
■雇用促進補助金 新規雇用正社員1名につき最大100万円
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて経営が悪化した農業者の資金調達の円滑化を図るため、熊本県農業信用基金協会が、新型コロナウイルス対策農業経営安定資金に係る保証料を借入者から徴収せずに債務の保証を実施する場合、保証料の減収分の補てんをするために必要な経費を、予算の範囲内において補助します。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて経営が悪化した漁業者の資金調達の円滑化を図るため、全国漁業信用基金協会熊本支所が、新型コロナウイルス対策漁業経営安定資金に係る保証料を借入者から徴収せずに債務の保証を実施する場合、保証料の減収分の補てんをするために必要な経費を、予算の範囲内において補助します。
3年以内に独立・自営就農した認定新規就農者で、次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農直後の経営確立を支援する資金（3年以内）を交付します。
新規就農者（就農時原則50歳未満）に対して、最長3年間、150万円/年の資金を交付します。
近年、人口減少、少子高齢化の進展や、既存住宅の増加、建物の老朽化等により、全国的に使用されない建築物が増加しています。
とりわけ適正に維持管理されていない空家等については、そのままの状態で放置されると、倒壊の危険性、公衆衛生の悪化、景観の阻害等、多岐にわたる問題が発生し、地域住民の住環境に悪影響を及ぼし、その対策が必要となります。本事業は、倒壊の恐れのある危険な空家等の除却を促進し、市民の安全・安心な住環境の保全及び地域の活性化を図ることを目的として、除却に要する費用の一部を補助するものです。
■募集戸数：令和6年度（2024年度）の募集戸数は13戸程度
熊本県の制度融資「熊本県新型コロナウイルス経営改善資金（伴走支援型）」を利用した市内の事業者に対し、市が独自に利子を1年間補助します。
