熊本県は二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金(地域脱炭素移行・再エネ推進交付金)交付要綱(以下、国要綱)第3条第2項に規定する脱炭素先行地域づくり事業を推進するため、次のとおり補助金を交付します。
熊本県の補助金・助成金・支援金の一覧
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はじめて農福連携に取り組む農業者に対し、お試し期間中に必要な経費を補助します。(上限5万円)
荒尾市は、ゼロカーボンシティ宣言を行い、市内から排出される温室効果ガスを2050年までに実質ゼロにする省エネや再生可能エネルギーの導入促進に取り組んでいます。
今年度は、再生可能エネルギーの導入等を促進する太陽光発電設備や蓄電池の設置への補助を下記のとおり行いますのでご活用ください。
熊本県と玉名市(県内市町村)が共同して、熊本県まち・ひと・しごと創生総合戦略及び玉名市(県内市町村)まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、玉名市(県内)における移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、移住支援事業を実施しています。
※2024/11/05 申請受付を終了しました
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荒尾市は、ゼロカーボンシティ宣言を行い、市内から排出される温室効果ガスを2050年までに実質ゼロにする省エネや再生可能エネルギーの導入促進に取り組んでいます。令和6年度から、市内事業者を対象に、高効率空調設備および高効率照明設備の導入への補助事業を下記のとおり行いますので是非ご活用ください。
注釈1 高効率空調および高効率照明については、令和6年11月5日(火曜)で受付を終了しました。
注釈2 令和6年11月6日(水曜)以降は、希望される場合は仮受付を行います。予算の確保ができた場合に受付を行う可能性があります(12月末ごろ想定)。
注釈3 来年度の補助申請をされる場合は、契約日は申請される年度内である必要があります。来年度の補助要件等をご確認の上、ご対応をお願いします。
備考1 令和6年度から3年間この補助事業は実施する予定です。
備考2 申請は、予算の範囲内で先着順に受け付けます。予算がなくなり次第、申請受付を終了します。
備考3 荒尾市が国の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」の交付決定を受けた日(2024年4月1日)以前に工事契約を交わしたものは補助の対象外です。
備考4 交付決定前に着工したものは、補助の対象外となります。
県では、燃油・資材価格等の高騰の影響を受けている県内農林水産業者を支援するため、企業の社員食堂等を対象に県産農林水産物の消費を拡大することで、生産者の所得を増加させ、併せて、企業が実施する農業体験等を支援し、社員が県産品のおいしさを再発見し、地産地消の意識を高めることで、日常生活での消費拡大につなげることを目的に、「社員食堂における県産食材活用緊急支援事業」を実施します。
医療の高度化・専門化及び高齢化の進展に伴い、看護職員の確保と質の向上が求められております。
在宅医療の推進に向け、専門性の高い看護師の養成を目的として、在宅医療等係る認定看護師等の資格取得や看護師の特定行為研修を受講するために必要な費用の一部を助成します。
熊本県では、高齢者・障がい者・子育て世帯・外国人など住宅確保要配慮者が安心して入居でき、また、所有者が安心して賃貸することができる賃貸住宅の供給を促進するため、バリアフリー等に対応した見守り付きのセーフティネット専用住宅を改修により供給する事業者を募集します。
※昭和56年以前に建築された旧耐震建築物は、今回の改修に併せて耐震改修工事が必要です。
■応募戸数:5戸程度
本事業は、木造率が低位に留まっている民間の非住宅・中大規模建築物について、モデルとなる建築物に対し、木造化に要する経費等を支援し、その普及を図ることにより、県内における民間施設の木造化を推進し、以て脱炭素社会の実現に資することを目的としています。
熊本県内に事業所等を新設・増設する場合の補助制度で、補助要件は以下のとおりです。
番号 | 区分 | 補助要件(投下固定資産額) | 補助要件(新規雇用者) |
---|---|---|---|
1 |
重点5分野 |
3億円以上 |
5人以上 |
2 | 研究開発業 | 5千万円以上 | 3人以上 |
3 | 一般製造業 | 3億円以上 | 5人以上 |
4 | 外資系企業 | 基準なし | 基準なし |
5 | 大規模投資企業 | 200億円以上 | 200人以上 |
6 | 物流施設 | 1億円以上 | 5人以上 |
交付額 : 最高50億円
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施