050-3503-7486
受付時間：平日 9:00 ~ 17:00
31〜40 件を表示/全85件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
主に製造・物流関連企業及び情報通信関連企業の皆様を対象に、熊本市内での事業所の設置に係る、用地取得及び雇用等の経費を支援します。
市内中心部の賃貸用オフィスが不足している状況を踏まえ、新しい賃貸用オフィスの供給を促し、企業の立地を図ることを目的に、一定規模のオフィスのフロア面積を有する賃貸用オフィスを整備し提供する事業を行う方に対し、補助を行っております。
令和7年8月10日からの大雨により店舗の浸水、建物損壊など深刻な被害を受け事業継続が困難となった中小企業者（小売業、飲食業又はサービス業）の早期の事業再開を支援することを目的に、店舗を移転（一時移転含む）する際の改装費、運搬費等の一部を補助します。
市内の中小企業の創業及び経営基盤の強化並びに中小企業構造の高度化を促進し、もって市産業の振興を
図ることを目的として助成金を交付します。
令和5年度・令和6年度に引き続き、エネルギー等の価格高騰の影響による支援として、LPガスを利用している契約者を対象に支援金を給付します。（第3弾）
小規模企業者、中小企業者、又はこれらを主体とする組合若しくは任意団体が実施するDX環境整備事業及び海外デジタルプロモーション事業に対し必要な経費の一部を補助することで、デジタル技術を活用した業務変革を促進し、もって本市経済の活性化に資することを目的とします。
地域農業の担い手から経営を継承した後継者が、経営継承後の経営発展に関する計画（販路の開拓、新品種の導入、営農の省力化等）を策定し、同計画に基づく取組を行う場合に必要となる経費を国と市が一体となって支援します。
小規模企業者、中小企業者又は小規模企業者及び中小企業者を主体とした組合若しくは任意団体等が実施する展示会等への出展事業に対し必要な経費の一部を補助することで、本市事業者の販路拡大を図り、本市経済の活性化に資することを目的とする。
熊本県外及びオンラインで開催される展示会等への出展に係る経費の一部を補助し、事業者の新たな販路開拓等の支援を行う。
利子補給金は、農業制度資金を融資する金融機関等に対して、予算の範囲内でおこないます。
また株式会社日本政策金融公庫直貸の場合にあっては、農業者に対して、予算の範囲内で利子を補給します。
物価高騰の影響を受けて費用が増加している社会福祉施設等の負担軽減を図り、安定的な福祉サービスの提供を確保することを目的とし、熊本市社会福祉施設等物価高騰対策緊急支援金（以下「支援金」という。）を支給します。
「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づき、農業の持続的発展と農業の有する多面的機能の健全な発揮を図るために、環境保全に効果の高い営農活動（※）に対して支援を行います。
※環境保全に効果の高い営農活動‥化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減する取組と合わせて行う、地球温暖化や生物多様性保全等に効果の高い営農活動（有機農業、カバークロップ、堆肥の施用、秋耕など）