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滋賀県では、認知症になっても安心して暮らせる地域づくりを推進することを目的として、県内の企業や地域団体等が行う、認知症への理解促進や認知症の人への対応力向上、環境整備などの取組に要する経費を補助します。
公益財団法人ＳＯＭＰＯ福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するＮＰＯの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。「自動車購入費助成」では、障害の有無にかかわらず、すべての人が地域の中でともに支えあいながら暮らすことのできる社会づくりの一助となるべく、自動車を購入する費用を助成します。
助成金額：自動車購入費 １件１７０万円まで （総額１,７００万円）
建築物の耐震診断の実施を促進するため、建築物耐震診断技術者による建築物の耐震診断を行った所有者に対し、診断費用の一部を補助します。
※建築物耐震診断技術者とは、次に掲げる建築技術者（当該技術者が所属する建築士法第23条第1項の規定により登録を受けている建築士事務所を含む。）のことです。
滋賀県では県内中小企業が海外展開を見据えた新商品開発・ブランディングに取り組み、海外への販路開拓を目指す事業に要する経費に対し、滋賀県が予算の範囲内で経費の一部を補助することによって、海外における事業展開の促進を図り、本県経済の発展に資することを目的としています。
補助率 補助対象経費の1／2以内
補助金額 500千円以上、1,500千円以内
滋賀県では、介護事業所においてソフトウェア、タブレット端末等のICTの導入支援を行うことにより、介護記録、情報共有、報酬請求等の業務の効率化を図り、介護従事者の負担軽減による雇用環境の改善、離職防止および定着促進に資することを目的に、導入費用の一部について補助金を交付します。
滋賀県では、介護事業所において介護ロボットの普及促進を図ることにより、介護従事者の負担軽減による雇用環境の改善、離職防止および定着促進に資することを目的に、導入費用の一部について補助金を交付します。
公益財団法人滋賀県産業支援プラザでは、知的財産権を活用して外国への事業展開等を計画している県内中小企業者等を支援するため、海外出願支援事業補助金の公募を実施します。
補助率 1/2以内
1企業に対する補助金総額 300万円以内（消費税等を除く）
1出願に対する補助金額
特許出願 150万円以内／件（消費税等を除く）
実用新案、意匠または商標登録出願 60万円以内／件（消費税等を除く）
冒認対策商標 30万円以内／件（消費税等を除く）
滋賀県では、トラックによる輸送能力が不足する物流の2024年問題に対応するため、中小運送事業者が人材の確保等を目的として行う事業の経費の一部を支援します。
補助率 対象経費の1/2
補助上限額 50万円・補助下限額 10万円
滋賀県では、北部3市(長浜・高島・米原)に事業所を有する中小企業等が経営課題を解決するために、滋賀県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて北部3市域外のプロフェッショナル人材を確保する際に必要となる成約手数料を補助します。
※「プロ人材」とは、中小企業等において必要とされる専門的な分野に関する知識を有し、かつ、受入れ事業主が求めるスキルについて、通算5年以上の職業経験を有する者または業務に必要な資格を有する人材を指します。
