滋賀県：ローカルベンチャー創出支援金/2次募集

補助対象事業は、次のすべての要件に該当するものとします。
1. 滋賀県が地域再生計画において定める分野において、地域の課題の解決に資する社会的事業であり、次の要件をすべて満たすものであること。
　1. 起業等をする地域におけるサービス供給の不足等に起因する地域課題の解決に資すること（社会性および必要性）。
　2. 提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であると見込まれること（事業性）。
　3. 起業等をする者の生産性の向上・機会損失の解消および顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること（デジタル技術の活用）。

2. 滋賀県における地域の課題の解決に資する社会的事業であり、次の要件のいずれかに該当するものであること。
　1. 地域活性化関連
　2. まちづくりの推進
　3. 過疎地域等活性化関連
　4. 買い物弱者支援
　5. 地域交通支援
　6. 社会教育関連
　7. 子育て支援
　8. 社会福祉関連
　9. ＤＸ関連
　10. ＣO２ネットゼロ社会の推進
　11. ＳＤＧsにつながり持続可能な滋賀を目指す取組

3. 新技術やサービスを活用して、地域の産業づくりに繋がる分野であり、次の要件のいずれかに該当するものであること。
　1. デジタル技術（AIやIoTの推進、ロボットの開発や利用など）
　2. 輸送、交通産業（ローカルモビリティの推進など）
　3. エネルギー産業（GXの推進、自然エネルギーの開発や利用、CO2ネットゼロ社会の実現への取組など）
　4. 地域産業（サーキュラーエコノミーの推進、地域エコシステムの構築など）
　5. 医療・健康産業（ウェルビーイングやフェムテックの推進、子育て支援など）
※ＧＸ・・・化石エネルギーからクリーンエネルギー中心の構造に転換していく、経済社会システム全体の改革への取り組み（グリーントランスフォーメーション）
※サーキュラーエコノミー・・・廃棄物をなくし、資源を循環させ、自然を再生するための循環型の経済システム
※ウェルビーイング・・・心身だけでなく、社会的な面も含め満たされた状態のこと
※フェムテック・・・女性が抱える健康課題をテクノロジーで解決する製品やサービス

4. 滋賀県内で実施する事業であること。
5. 令和8年4月1日から補助事業の完了日までに新たに起業、あるいは事業承継または第二創業を経て新たに実施する事業であること。
6. 令和8年4月1日より前に申請事業と同一の内容で営業活動をしている事実がないこと。
7. 公序良俗に反する事業でないこと。
8. 公的な資金を使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条において規定する風俗営業等）でないこと。
9. 本補助事業期間内に、同一の事業計画で国、県、市町（独立行政法人を含む）から補助金、助成金の交付を受けて行う事業でないこと。