コロナ禍における文化芸術公演を支援するため、感染防止対策を実施し、県内文化施設で文化芸術公演を行った利用者に施設使用料の1/2を支援します。
〈感染防止対策例〉
消毒の徹底 ・マスクの原則常時着用 ・検温の実施 ・参加者の把握 ・大声の抑止等
補助対象:対象施設の施設使用料
※補助対象となるのは交付決定後の施設使用です。
※予算の上限に達した時点で受付を終了します。
滋賀県の補助金・助成金・支援金の一覧
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多様化・高度化している消費者・実需者ニーズに即した農業生産の推進を図るため、市町および農業団体等が行う農業関連施設の整備を支援しています。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、業況の回復や成長戦略強化を目指すためのプロフェッショナル人材の確保を目的とし、マッチングにより成約に至った場合、実施に要する人材ビジネス登録事業者に支払う紹介手数料の1/2以内を予算の範囲内において県が助成するものです。
交付申請は先着順です。
助成事業対象期間(8月1日から令和4年2月 28 日)に事業を開始するものに限ります。
プロ人材の雇用開始15日前までに申請する必要があります。
※「プロフェッショナル人材」とは中小企業等において、必要とされる専門的な分野に関する知識を有し、かつ、概ね5年以上の職業経験を有する人材であって、経営の強化につながる活躍が期待できる者として当該中小企業等が認めた者をいいます。
助成金:人材ビジネス登録事業者に支払う紹介手数料の1/2以内
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、業況の回復や成長戦略強化を目指す県内中小企業等が、副業・兼業等によるプロフェッショナル人材の確保を目的とし、公益財団法人滋賀県産業支援プラザに設置したプロフェッショナル人材戦略運営拠点の相談を通じて、副業・兼業プロ人材に業務を委託しようとする経費の3/4以内と副業・兼業プロ人材の移動にかかる費用の1/2以内を予算の範囲内において県が補助するものです。
※プロ人材の契約期間が助成事業対象期間(8月1日から令和4年2月 28 日)であること、プロ人材の雇用開始15日前までに申請が必要。
※「プロフェッショナル人材」とは中小企業等において、必要とされる専門的な分野に関する知識を有し、かつ、概ね5年以上の職業経験を有する人材であって、経営の強化につながる活躍が期待できる者として当該中小企業等が認めた者をいいます。
農業者や集落営農法人を含む農業法人に対して、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による失業者(50歳以上65歳未満の方)を新たに雇用する場合に要する研修費用の助成を行う「しがの農業緊急雇用促進事業」を実施しています。
助成金:研修生 1 人あたり月額最大 10 万円(1 事業者あたり 2 人を上限)
※応募期間中でも予算の上限に達した場合は募集を終了
新型コロナウイルス感染症の影響により離職した方等の早期再就職を支援するため、県内正規雇用労働者として雇い入れる中小企業者等に対して助成金を交付する「滋賀県離職者早期再就職支援事業助成金」を実施します。
※雇用日が令和3年10月1日から同年11月30日までのものが対象。
※雇用日から起算して30日以内に交付申請書の提出(必着)
近江の地場産品と県内宿泊施設・飲食店の事業者を一体的に支援するため、滋賀らしいおもてなしを目的に近江の地場産品を購入する経費に対し補助を行います。
補助金:上限100万円・下限1万円
※予算に達した場合早期終了します。
しがCO₂ネットゼロ社会の実現に向けて、「しがCO₂ネットゼロムーブメント」に賛同する者が、クラウドファンディングを活用して行う脱炭素のためのプロジェクトを実施するための資金調達を支援するため、CF支払手数料の一部を補助金として交付します。
※募集期間中であっても申請額が予算額に達した場合は、募集を締め切ります。
補助金:1件あたり25万円を限度とする
県内中小企業者の事業承継の促進を図ることを目的に、「円滑な承継に向けた設備投資等」、「M&Aに係るコンサルタント料等」、「店舗改修費用等の承継準備費用」に要する経費の一部を補助する取組を行います。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施