滋賀県の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/02/29~2024/11/29
滋賀県:中小企業等賃上げ・人材確保環境整備応援事業補助金/申請期限延長
上限金額・助成額
10万円

滋賀県では、中小企業の経営改善や労働者の所得向上を図るため、県内中小企業等が行う計画的な賃上げや人材確保に向けた就業規則等の見直しについて、その実施に要する経費の一部を補助します。

※この補助金の「就業規則等」とは、労働基準法(昭和22年法律第49号)第89条に規定する就業規則のほか、これを構成する賃金規程等の諸規程、労使協定、労働協約およびこれらに準ずる事業所で働くすべての従業員に範囲が及ぶ職場における労働条件等の規律を定めた書面のことです。

■申請〆切:
第1回 令和6年3月13日(水) ※令和6年3月31日までに事業完了を予定している場合は第1回が期限となります。
第2回 令和6年5月31日(金)
第3回 令和6年7月31日(水)
第4回 令和6年9月30日(月) → 申請締切 令和6年11月29日(金)

※予算額を超過した場合は、期間内であってもその時点で申請受付を終了します。

全業種
ほか
公募期間:2024/06/17~2024/07/19
滋賀県:未来投資総合補助金/2次募集
上限金額・助成額
100万円

長引く物価高騰など厳しい状況にある中小企業において、構造的な賃上げを実現できるよう、生産性向上や新事業展開の取組を後押しし、賃上げの原資となる付加価値額を増加させることを目的とします。

人手不足、2024年問題、DX、CO2ネットゼロ、インバウンドの取り込みなど、本県の課題解決に資する、事業者が行う未来を見据えた意欲的な取組に対し必要な経費の一部を補助することで、事業者による未来への投資、人への投資を総合的に支援します。

全業種
ほか
公募期間:2024/10/15~2024/12/20
滋賀県甲賀市:大阪・関西万博を契機とした甲賀の地場産品購入によるおもてなし向上事業費補助金/追加募集
上限金額・助成額
30万円

滋賀県甲賀市の地場産品(信楽焼・茶・地酒・薬・甲賀市産木材)を、お客様の「おもてなし」のために購入される近畿地方の宿泊施設に対し、最大30万円(補助対象経費の3分の2)を補助します。

宿泊業
ほか
公募期間:2023/04/03~2028/03/31
滋賀県東近江市:企業誘致優遇制度
上限金額・助成額
30000万円

東近江市では、地域産業の振興と雇用および定住の促進を目的として、製造業および運輸業、情報通信業、研究開発、宿泊業において新たな企業の進出や既存企業の規模拡大、市民の雇用に対して支援をしています。

製造業
情報通信業
運送業
ほか
公募期間:2023/10/23~2024/01/31
滋賀県東近江市:中小企業等省エネルギー設備導入支援補助金
上限金額・助成額
30万円

東近江市ではエネルギー価格高騰の影響を受ける市内中小企業などを支援するため、工場、店舗、事務所などで使用する事業用の設備・機器の省エネ設備への入れ替えに必要な経費の一部を補助します。

全業種
ほか
公募期間:2024/05/01~2025/01/31
滋賀県東近江市:中心市街地商業等空店舗再生支援事業補助金
上限金額・助成額
300万円

中心市街地にある空店舗を利用して開業する事業者に対して、店舗改修費用の50%を補助します。

予算額に達した場合は、受付を終了します。

小売業
生活関連サービス業,娯楽業
飲食業
ほか
公募期間:2023/11/23~2024/03/29
滋賀県東近江市:水田野菜生産拡大推進事業
上限金額・助成額
0万円

東近江市では、水田野菜の生産振興を目的に、令和元年度から野菜の生産拡大面積に応じた市単独での補助事業を実施しています。

農業,林業
ほか
公募期間:2023/12/04~2025/01/31
滋賀県東近江市:新規開業支援資金利子補給制度
上限金額・助成額
3000万円

東近江市では「新規開業」のために受けられた融資について、利子1%を3年間補助します。

全業種
ほか
公募期間:2023/12/04~2025/01/31
滋賀県東近江市:小規模事業者経営改善資金利子補給制度
上限金額・助成額
0万円

東近江市では新たに受けられた「マル経融資」について、「利子1%」を「3年間補助」します。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
滋賀県守山市:ブロック塀等改修促進事業補助金
上限金額・助成額
12.5万円

地震等の災害によるブロック塀等の倒壊被害を防止することを目的として、道路等に面するブロック塀等の撤去または改修に対し、補助を行います。
予算範囲内で補助を行います(先着順)。

ブロック塀等の撤去の場合:工事費用の3分の1、ただし限度額7.5万円
ブロック塀等の改修(ブロック塀等を撤去+軽量なフェンス等を新設)の場合:工事費用の3分の1、ただし限度額12.5万円

全業種
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