滋賀県草津市：創業支援補助金

市内で事業所等を有する（予定を含む）方のうち、次の全てに該当する方。
1. 申請時点に市内に居住し、住民登録を有すること。ただし、市内で法人登記を行う場合または下記の上乗せ2‐(1)に該当する場合はこの限りでない。
2. 申請時に支援機関による支援を受け、補助事業実施期間中も継続して支援を受けること。
3. 前年度中に事業（営業）を開始していないこと。
4. 創業区分は、「ア：新規創業（個人）」「イ：新規創業（法人）」「ウ：法人成り」「エ：第二創業」「オ：事業承継」のいずれかに該当すること。