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那覇市では観光客等の活動時間の創出及び市内観光消費額の増加に寄与することを目的に、早朝・夜間における観光コンテンツ創出や地域回遊を促す市内事業者等の連携した取り組みのうち、補助対象期間終了後も自走することが高く見込まれる事業の立ち上げに必要な費用の一部を補助します。
（1） 補助率
補助率は、補助対象経費の10分の8以内とする。 （千円未満は数切捨て）
（2） 補助金額
補助金額は、予算の範囲内で決定するものとし、補助金上限額は4,000千円とします。
那覇市では第一牧志公設市場の調理体験室や多目的室を活用した市場を含めた中心商店街（マチグヮー）の賑わい創出に寄与する、沖縄の「食」をテーマとした、次年度以降の自走を目的とする体験型のイベント等を実施する団体を支援することにより、市場を含めた中心商店街（マチグヮー）の継続的な回遊性及び誘客の向上を図ることを目的とします。
・補助率は５分の４以内、補助上限額は200万円とする。
なお、概算払を申請する場合は経費にかかる書類を添付し、市長に提出しなければならない。
概算払いの対象は補助金交付決定額が100万円以上の事業とし、概算払限度額は、補助金交付決定額の50％以内とする。
沖縄県が地域再生計画に定める社会的事業の分野において、起業に必要な経費の一部の支給を行うことにより、スタートアップの創出を図り、沖縄県における新たな産業の創出及び社会課題の解決を促進することを目的とし、創業にかかる経費を、対象となる経費に対して2分の1以内となるように、最大200万円を補助します。
那覇港輸送効率化支援事業（以下、「本事業」という。）は、那覇港を利用する国際コンテナ貨物の効率的な輸送パターンへのシフトを支援することにより、那覇港における国際コンテナ貨物の増大と那覇港を利用する輸送の効率化を促進することを目的としております。
■県産品販路拡大総合支援 【追加募集】9/17 - 10/8
■EC活用販路拡大支援 【追加募集】9/17 - 10/8
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県外において民間主導で開催される見本市・展示商談会への出展、沖縄物産展・沖縄フェアへの参加旅費、県外流通事業者等の招聘を支援いたします。
※当事業における「沖縄物産展」とは、県外百貨店及び商業施設において開催されるもので、県内生産者等が出店し、実演販売を中心に実施される消化仕入、又は出店料等を徴収する方法により実施される催事のことを指します。
※当事業における「沖縄フェア」とは、県外の量販店等の店舗において広く展開されるもので、主に量販店による商品買取方式により県産品の販売を行う催事のことを指します。
(1) 補助上限額：80万円（2年目は60万円）
(2) 補助率：３分の２以内（2年目は2分の1以内）
(3) 補助対象期間：交付決定日 - 翌年1月末
https://okinawa-ric.jp/service/post-46.html
■沖縄フェア開催支援
県外において開催する「沖縄フェア」を支援いたします。
※当事業における「沖縄フェア」とは、県外の量販店等の店舗において広く開催されるもので、主に量販店等による商品買取方式による県産品の販売を行う催事のことを指します。
(1) 補助上限額：450万円
(2) 補助率：３分の２以内
(3) 補助対象期間：交付決定日 - 翌年1月末
https://okinawa-ric.jp/service/post-45.html
■商品開発及び商品改善支援
県産品の商品開発及び商品改善について、分析試験・技術指導受入・試作実験・テスト販売・市場調査等の支援をいたします。
(1) 補助上限額：100万円（2年目は75万円）
(2) 補助率：３分の２以内（2年目は2分の1以内）
(3) 補助対象期間：交付決定日 - 翌年1月末
https://okinawa-ric.jp/service/post-47.html
■EC活用販路拡大支援
自社ECサイトの新規構築費、既に有している自社ECサイトを強化するための改修費を支援いたします。
(1) 補助上限額：30万円（2年目は25万円）
(2) 補助率：３分の２以内（2年目は2分の1以内）
(3) 補助対象期間：交付決定日 - 翌年1月末
https://okinawa-ric.jp/service/ec.html
インバウンドや免許を持たない観光客の2次交通の利用促進に向け、観光客の立ち寄りが多い観光地域・観光施設等のバス停等の環境整備を行う事業者に対し、補助金を交付する。
沖縄県では、新たなビジネスの創出や地域課題の解決に向けた取組を通して、IT企業を始めとする県内企業の高度化・多様化を促進することを目的として、令和4年度から「ワーケーション活用型沖縄IT活性化事業」を実施しており、令和6年度も令和6年5月24日から令和6年6月25日まで企画提案の公募を実施いたします。
県内コワーキングスペースの運営事業者に対し、ワーケーションで来沖する県外IT企業・IT人材と、県内IT企業・他産業及び学生等との交流を促進する様々な取組に必要な経費の一部を補助します。
看護職員確保および看護職員の資質向上を図ることを目的とし、「沖縄県地域医療介護総合確保基金」を活用した事業を実施します。補助を希望する医療機関などにおかれましては、関係要綱等を確認の上、必要書類を提出してください。
令和５年度からは沖縄県保健医療総務課ホームページにてご確認いただきますようお願いいたします。
１．新人看護職員研修事業（沖縄県地域医療介護総合確保基金事業補助金）
２．離島及びへき地訪問看護提供体制強化・育成事業
３．認定看護師・特定行為研修支援事業（認定看護師・特定行為研修支援事業補助金）
４．院内助産所・助産師外来整備事業（沖縄県地域医療介護総合確保基金事業補助金）
５．院内保育所運営費補助事業（沖縄県地域医療介護総合確保基金事業補助金）
６．看護師等誘致支援事業（沖縄県地域医療介護総合確保基金事業補助金）
７．看護師等養成所運営補助事業、看護師等養成所教育環境整備事業（沖縄県地域医療介護総合確保基金事業補助金）
新型コロナウイルス感染症の陽性者、濃厚接触者に対応した介護事業所の「かかり増し費用」に対し、助成します。
※「かかり増し費用」とは新型コロナウイルス感染症が発生したことで、通常の介護サービス提供で発生する費用とは別に、追加で発生する費用のことです。感染予防のための衛生用品の備蓄費用等は含まれません。
・令和5年度も国において、みだしの事業が継続されておりますが、令和５年５月８日以降に感染症法上の位置づけが２類から５類に分類されたことに伴い、実施要綱が5月7日以前と5月８日以降で分かれております。また、感染症法上の見直し後の状況を踏まえて変更が生じる可能性があります。
令和４年度発生分の未申請分及び令和５年度発生分の申請受付については、現在、電子申請の様式変更等の手続きを進めているところとなりますので、お待ちいただきますようよろしくお願いいたします。また、申請受付の開始につきましては、ホームページにてお知らせいたします。
沖縄県内の離島航路事業者においては、50代以上の船員が３割を超えるなど高齢化が進行する中、船舶業界に対する⑴若年層の認知度の低さや⑵土日を含むシフト制等の労働環境⑶船内通信環境の未整備等から若手の需要喚起に至らず、船員法で定める法定船員の計画的な採用（確保）ができない状況にある。
このため県では、離島航路事業者等の計画的な船員の確保及び質の向上を支援することで、離島住民等のライフライン（人流・物流）である離島航路の安定的・継続的な運航を確保・維持することを目的とし、補助金を交付する。
