沖縄県の補助金・助成金・支援金の一覧

沖縄国際物流ハブの活用による沖縄県産品等の海外販路拡大を図るため、アジア地域等海外における物産展及び見本市等への出展、商談会等に係る渡航費用の一部を補助します。
○対象地域
香港/中国/台湾/韓国/タイ/シンガポール/マレーシア/その他地域
○支援内容・条件（補助率：定額）　
現地企業との商談、商談会、物産フェア、見本市等への参加を目的として補助対象事業者の社員が行う海外出張について、地域ごとに定める定額を補助金額の上限とする。但し、それぞれの費用にかかる実費が単価を下回る場合、実費を上限とする。

渡航申請については下記2通りの申請となる。
(1)渡航（通常）：渡航の都度申請
(2)渡航（一括）：複数の渡航予定をあらかじめ一括で申請。1回の申請上限額は30万円とする。
※一括申請の対象期間は2022年4月1日～2022年10月31日までとする。
※その他地域への渡航回数は当該年度内に１社あたり3回までとする。

沖縄国際物流ハブの活用による沖縄県産品等の海外販路拡大を図るため、アジア地域等海外から主に商談を目的として行う海外流通事業者の沖縄への招聘にかかる費用の一部を補助します。
○対象地域
香港/中国/台湾/韓国/タイ/シンガポール/マレーシア/その他地域
○支援内容・条件（補助率：4/5以内　上限：100万円）
　主に商談を目的として行う海外流通事業者の沖縄への招聘に係る対象経費の4/5以内を上限額の範囲内において補助する。

※同一申請者が、当該年度内に同一人物を招聘する回数は2回までとする。
　※同一申請者が、当該年度内に同一人物を2回目に招聘する際は、滞在期間中に県内事業者5者以上と商談を行うこと。
　※その他地域からの招聘回数は当該年度内に１社あたり１回までとする。
　※その他地域の同一人物の招聘回数は、同一申請者による申請かを問わず、当該年度内に2回までとする。
　※国際観光旅客税は補助対象外とする。
　※交付決定前に支払を行った経費については、原則補助対象外とする。

沖縄国際物流ハブの活用による沖縄県産品等の海外販路拡大を図るため、アジア地域等海外における海外を含めた流通業者、輸出業者、県内生産者などの販売促進活動に対し、費用の一部を予算の範囲内において補助します。
〇対象地域
香港/中国/台湾/韓国/タイ/シンガポール/マレーシア/その他地域
※ただし、その他地域の海外流通事業者は対象外
〇支援内容・条件（補助率：1/2以内、上限120万円）
県産品等の海外での認知度向上の為、現地でのチラシ、TV雑誌、POP、WEBを媒体とした広告活動及び店頭での販促活動、展示会への出展等の販売促進に係る以下の経費について、1/2以内を補助する。原則として取扱う商品の過半数以上が県産品であること。
※申請回数は１社あたり年間3回までとする。
※その他地域への申請回数は当該年度内に１社あたり1回までとする。
※その他地域においては、当該地域への1年以上の輸出実績や安定供給が可能な県産品であると認められるもの。
※期間内であっても予算がなくなり次第、受付を終了する。

沖縄国際物流ハブの活用による沖縄県産品の海外販路拡大を図るため、自社既存商品の規格、パッケージ等の変更等の商品改良が必要になった場合、その改良に係る費用の一部を補助します。
○対象商品
香港/中国/台湾/韓国/タイ/シンガポール/マレーシア/その他地域に輸出する県産品
○補助率：1/2以内　上限：25万円
自社既存商品規格、パッケージ等の変更等の商品改良を行う場合、以下の経費の1/2以内を補助する。
1回の申請につき25万円を上限とする。
※下記の期間に商品改良を開始し、改良費用の支払まで完了すること。
2022年4月1日～2023年2月28日（報告書最終提出日：2023年3月10日）
※期間内であっても予算がなくなり次第、受付を終了します。

沖縄国際物流ハブの活用による沖縄県産品等の海外販路拡大を図るため、社員の貿易実務スキルを向上させるために参加する講座、セミナー、検定等の費用の一部を補助します。
○補助率：1/2以内　上限：5万円
補助対象事業者の社員が貿易スキルを向上するために、受講または受験する以下の講座やセミナー、検定等の費用の1/2以内を補助する。
1回の申請につき、1人5万円、1社あたり年間10万円を上限とする。
※下記の期間に受講或いは受験し、修了証・合否通知等を受領すること。
2022年4月1日 - 2023年2月28日（報告書最終提出日：2023年3月10日）
※期間内であっても予算がなくなり次第、受付を終了する。