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新型コロナウイルス感染症の影響により受入能力が低下した観光２次交通の拡充及び観光客等県外からの渡航者の観光２次交通受入体制構築を図るため、交通事業者が割引して販売する交通企画乗車券等の発行及び販売について、予算の範囲内において、利用者への割引額を補助します。
※第１期の募集は終了しました。
補助の対象は、令和5年2月末日までの販売分とする。
補助率3/10以内
※本来の販売価格（消費税及び地方消費税を除く）の3/10以内
令和6年度においても、令和5年度に引き続き、長引く新型コロナウイルス感染症の影響、さらに原油価格・物価高騰に伴う影響を大きく受ける貸切バスの利用促進等を図るため、貸切バス事業者が運行する貸切バスの利用運賃の低減に要する経費を支援する。
※令和5年10月以降についての支援は、以下のとおりです。（令和5年9月26日更新）
運賃に対する支援 1日1回あたり、18,000円/台（ただし、4時間以下の利用の場合は、9,000円）
バスガイド料金に対する支援 1日1回あたり、10,000円
※バスガイド料金については、令和5年10月以降も変わりません。
リデプロでは沖縄県内企業を対象に、市場環境に応じた経営基盤の強化や事業のイノベーション促進による生産性向上を図ることを目的に実践する人材育成費用を補助します！
専門家招へい、国内外派遣研修などの費用を補助金申請することで経費を抑えることができます。
＜公募期間＞
2023年4月24日(月) – 9月29日(金)
＜申請受付期間＞
第一次：2023年4月24日（月）～ 5月26日（金）
第二次：2023年9月 4日（月）～ 9月29日（金）
※各最終日15時申請書類必着
※第一次申請受付で補助金交付決定額が予算上限に達した場合、
二次申請の受付はいたしません。
沖縄県では、中小企業・小規模事業者の労働生産性の向上のため、業務の効率化に資するＩＴツールの導入等に要する経費の一部を補助する「小規模事業者等デジタル化支援事業」を実施します。
・従業員数１５名以下
補助率：３／４以内 補助上限額：５０万円
・従業員数１６名以上
補助率：２／３以内 補助上限額：１００万円
・連携体：連携体とは、２者以上で構成し、事業の一部を共同で行う事業協同組合やコンソーシアム（共同事業体）を指します。
補助率：２／３以内 補助上限額：３００万円
令和4年1月2日以降に、那覇市内に企業立地または新規創業し、那覇市民を一定数・一定期間以上、新規に常時雇用人員として雇用した企業の申請に対し、事業内容・雇用や産業振興への効果等を総合的に検討し、予算の範囲内で、交付企業を決定し、助成金を交付します。
(1) 企業立地
市外から本市内に自社の使用のために、事務所、店舗、工場、倉庫等(以下｢事務所等｣という。)を設置すること。
(2) 新規創業
本市内にて新たに事業を始めるために、自社の使用のための、事務所等を設置すること。
ただし、本市にて既に事業を営んでいる場合には、日本標準産業分類（外部サイト）の中分類が異なる事業を始める場合のみとする。
※助成金の交付を受けた事業者の皆さまには、本事業に関する証拠書類について助成を受け会計年度から5年間保存していただき、本事業に関する追跡調査に助成を受けた会計年度から5年間ご協力いただいております。
沖縄県内に事業所を持つ中小企業対象に物流のデジタル化に対する支援・補助金の交付を行うものです。申請から採択・次年度の定着化支援までサポートを行います。
沖縄県では伝統文化としての沖縄空手の価値等の啓発、観光等に資する沖縄空手映像コンテンツ制作を行うことで、「空手発祥の地・沖縄」の発信強化及び沖縄空手の振興を図ります。
補助率：５０％・上限額：200万円
沖縄県では長引く新型コロナウイルス感染症の影響、さらには原油価格・物価高騰の影響を大きく受けている沖縄県内の観光事業者に対し、事業継続・経営改善に要する経費を補助することにより、沖縄県のリーディング産業である観光産業の回復支援を目的としてます。
従業員100人以上の観光事業者 50万円～600万円
従業員50人以上100人未満の観光事業者 50万円～400万円
個人事業主・従業員50人未満の観光事業者 50万円～200万円
施設情報のオープンデータ化のみ実施（黒字も可） 20万円
沖縄県ではコロナ禍における原油価格高騰により漁業経営に多大な影響を受けている漁業者及び養殖業者の負担軽減のため、漁業に利用される燃油の価格高騰分の一部を補助します。
※国の「漁業経営セーフティネット構築事業」と同様に四半期の平均原油価格（各月の平均原油価格の3カ月平均）と補填基準単価（7中5平均原油価格：直近7年間の平均原油価格のうち、高値12カ月分と低値12カ月分を除いた5年分の平均値）の差額の一部に対し補助を行います。
沖縄県の含蜜糖生産地域では、平成23年度のさとうきびの大減産を踏まえ、生産対策等を実施した結果、近年、黒糖の生産が7～9千トン台で推移しています。
一方、さとうきびの生産拡大に伴い、新たな需要開拓が必要であり、現行の流通体系と併存した新たな販路が求められています。
当事業の実施にあたっては、含蜜糖製糖事業者及び関係団体と連携し、沖縄黒糖の販路拡大を図るため、商品開発を希望する事業者（※）を募集します。（※対象となる事業者は、法務局で商業登記されている必要があります）
8/10以内 (補助金の上限は300万円/1事業実施主体)
事業内容の１～３を合わせた上限：100万円 事業内容の４の上限：200万円
