沖縄県：令和6年度 沖縄型スタートアップ拠点化推進事業（スタートアップ集積拠点支援事業）

（１）沖縄県内に本社又は主たる事業所を有する法人又は個人事業者 ※スタートアップ集積拠点支援事業についてのみ、複数事業者によって構成される連携主体（コンソーシアム）も補助対象者とすることができる。 （２）補助対象事業を的確に遂行するために妥当性のある事業計画を有し、必要な費用のうち自己負担分の調達、かつ補助期間中に必要な費用の調達に関し財務的処理能力を有すること。 （注）本事業は、原則、精算払いとなっているため、補助期間中に必要な費用負担が可能か確認します。 （３）補助対象事業に係る経理その他の事務について、的確な管理体制及び処理能力を有すること。 （４）申請者（連携主体を構成する場合はその参画事業者を含む）が、沖縄型スタートアップ拠点化推進事業費補助金交付要綱（以下「交付要綱」という。）の別紙『暴力団排除に関する誓約事項』における「補助事業者として不適当な者」及び「補助事業者として不適当な行為をする者」に該当しないこと。 また、研究開発型スタートアップ支援事業の補助対象者については、上記の要件に加えて次に掲げる要件の全てに該当するものとする。 （１）中小企業基本法第2条第1項に定めのある中小企業者であること。ただし、みなし大企業は除外する。 （２）本申請時に上場企業でないこと。