栃木県で使える補助金一覧補助金クラウドMag.

公募期間：2022/04/01~2024/03/31

栃木県日光市：日光市空き店舗等対策家賃補助事業費補助金

上限金額・助成額

60万円

市内で空き店舗等を借用して新たに事業を開始しようとする方に対して、支払った家賃の一部を補助します。

■補助金額：賃貸契約書に記載された月額家賃の2分の1。ただし、一月50,000円を上限とする。
■補助期間：開業日の属する月から12か月

小売業

生活関連サービス業，娯楽業

教育，学習支援業

ほか

公募期間：2022/04/01~2025/03/31

栃木県佐野市：空き店舗等活用にぎわい創出事業補助金

上限金額・助成額

72万円

空き地等を有効活用し、中心市街地の活性化を図ることを目的として、対象区域内の空き地等に住宅、事務所または店舗を新築される方に対して、その経費の一部を補助します。

小売業

生活関連サービス業，娯楽業

複合サービス事業

ほか

公募期間：2022/07/01~2024/03/31

栃木県大田原市：起業再出発支援事業補助金

上限金額・助成額

100万円

中小企業者及び小規模事業者の振興並びに市内の活性化及び地域の振興を図るため、大田原市起業再出発支援事業補助金を設け、新たに空き店舗に出店する方等を支援しています。
商工会議所等を経由して申請の手続きを経ることにより、各地域の活性化に高い波及効果が期待できると判断した事業を採択し、補助金を交付します。

◆補助上限額：

店舗開業者：1,000,000円
店舗所有者：1,000,000円
既存店舗営業者：500,000円

小売業

生活関連サービス業，娯楽業

飲食業

ほか

公募期間：2023/04/01~2024/03/31

栃木県：令和5年度県外副業・兼業人材活用補助金

上限金額・助成額

25万円

栃木県のプロフェッショナル人材戦略拠点では、栃木県外のプロフェショナル人材を副業・兼業等の常勤雇用とは異なる形態で活用する場合に、当該人材が就業場所に移動するために要する費用の一部を予算の範囲内において補助します。
（１）補助対象経費の１／２以内（補助率）
（２）２５０千円／１企業（補助限度額）

随時募集します。（ただし、予算がなくなり次第、終了となります。）

全業種

ほか

公募期間：2023/07/18~2023/09/08

栃木県：令和5（2023）年度気候変動対策ビジネス等創出支援補助金/2次募集

上限金額・助成額

100万円

栃木県気候変動適応センターでは、県内で活動する中小企業者等の皆様が実施する気候変動対策に資する取組や製品開発を支援するため、「気候変動対策ビジネス等創出支援補助金」事業の1次募集を開始します。

補助率 : 2分の1以内・上限額 : 100万円

全業種

ほか

公募期間：2023/05/22~2023/06/16

栃木県：令和5年度栃木県中小企業等外国出願支援事業（助成金）

上限金額・助成額

300万円

公益財団法人栃木県産業振興センターでは、栃木県内の中小企業者が外国への戦略的な特許出願等を行うための支援として、経費の一部を助成する事業を実施します。

助成対象経費の２分の１以内（千円未満切り捨て）
特許出願：１５０万円、実用新案・意匠・商標：６０万円、冒認対策商標：３０万円
（１企業あたり2案件以内、上限額３００万円）

全業種

ほか

公募期間：2024/04/30~2024/06/14

栃木県：フードバレーとちぎ農商工ファンド活用助成事業

上限金額・助成額

300万円

フードバレーとちぎ農商工ファンドの運用益を活用し、県内中小企業者等と県内農林漁業者との連携体が行う県産農産物等を活用した様々な取組や県内農商工連携支援機関が行う農商工連携支援の取組に対してその経費を一部助成することで、農業者や食品製造業をはじめとする県内食品関連産業の活性化を目指すものです。

本事業は、以下2つの事業で構成されます。
1. 新商品等開発支援事業
2. 販路開拓支援事業

◆補助率、補助上限額
1. 新商品等開発支援事業：4/5以内、300万円
2. 販路開拓支援事業：4/5以内、100万円

◆採択予定件数
①新商品等開発支援事業　６件程度
②販路開拓支援事業　　　２件程度

農業，林業

漁業

ほか

公募期間：2023/04/01~2024/03/31

栃木県宇都宮市：特許権等取得促進事業費補助金

上限金額・助成額

30万円

宇都宮市内の中小企業を対象に、特許権などを出願する際の経費を助成いたします。
・経費の2分の1、上限30万円、年度で1社1件まで対象事案
※特許権・実用新案権・意匠権・商標権の出願経費（日本国内の出願に限る）について、出願前に先行技術調査を行っていること。
特許権については、審査請求を出願と同時に行う場合に限り、審査請求経費も対象です。

・特許庁へ2023年1月1日以降に出願し、2023年12月31日までに接受された事案
（注意）出願番号が付与された日が2023年1月1日から12月31日の期間内の事案

農業，林業

製造業

情報通信業

ほか

公募期間：2021/04/01~2023/03/31

栃木県小山市：とちまる安心認証取得奨励金

上限金額・助成額

10万円

小山市内飲食店における新型コロナウイルス感染防止対策の徹底と、利用者が安心して利用できる環境整備のため、栃木県が行う飲食店への感染防止対策認証制度である「とちまる安心認証」の認証を受けた飲食店に奨励金を交付します。

1店舗あたり一律10万円（1回限り）
※ 市内に所在する「とちまる安心認証」の認証を受けた飲食店に限ります。

飲食業