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小山市内にて土地を取得し工場等の新設等をする事業者を支援します。
・用地取得価格の15％を助成
・限度額2億円
平成23年10月1日より「栃木市企業立地促進条例」が施行となり、栃木市内に工場等を設置した場合、本条例に基づく新たな支援措置を受けることができます。
宇都宮西中核工業団地の用地取得額の10％を交付いたします。
対象区域：宇都宮西中核工業団地
交付額：用地取得額の10％
栃木市では、新型コロナウイルス感染症対策やBCP対策のため、栃木市に本社を移転するか、または市内にサテライトオフィス等の事務所を新設する会社に対し、栃木市オフィス移転等支援補助金を交付し支援いたします。
栃木県内に本社がなく、
(1)栃木市内に本社を移転する会社
事務所の整備に要する費用のうち、補助対象経費の1／2（300万円上限）
(2)栃木市内に初めてサテライトオフィスや支社等の事務所を開設する会社
事務所の整備に要する費用のうち、補助対象経費の1／2（200万円上限）
※申請前に必ず事前相談をおこなってください。
※申請は、1事業者1回限りです。
・国や県の実施している同様の補助金が受給できる場合は、そちらを優先して受給し、その上で自己負担分が生じた部分に対し、本補助金を交付します。
宇都宮市では、就職が困難な求職者を雇用した中小事業者に対し、「就職困難者雇用奨励金」を交付しております。ぜひ、本奨励金をご活用いただき、貴社における人材確保にお役立ていただくとともに、求職者の雇用機会の拡大にご協力をお願いいたします。
主な案件（項目参照）においてそれぞれ奨励金の金額がことなります。
・要件（1）：15万円
・要件（2）：15万円
・要件（3）：国の支給決定額の2分の1
・要件（4）：15万円（下記「重度障がい者等」に該当する場合は20万円）
・要件（5）：10万円追加助成
宇都宮市内の産業に関する事業者等が新たな販路や取引先、事業提携先等の開拓のために、一定以上の規模の展示会等に自社で製造した製品等を出展する事業に要した経費の一部を補助します。
・国内で開催される展示会等に出展
補助対象経費の3分の1以内の額 ただし、1事業につき20万円を限度
・海外で開催される展示会等に出展
補助対象経費の3分の1以内の額 ただし、1事業につき40万円を限度
※共同での出展の場合は、国内、海外ともに補助対象経費の2分の1以内
宇都宮市では、県外大学生等のインターンシップの参加を促し、市内中小企業の魅力の理解促進及び市内へのUJIターン就職の意識醸成を図るため、県外大学生等のインターンシップの受入れを行う市内中小企業者の情報発信の支援と、受入経費を補助します。
本補助金を活用してインターンシップの受入れを行う事業者を募集します。
・交通費、宿泊費の2分の1の額（100円未満切り捨て）
限度額： 交通費 大学生等1人あたり5,000円・宿泊費 大学生等1人あたり1泊あたり5,000円、5泊分まで
・1企業あたり1年度あたり60,000円
※本補助金を活用して、インターンシップの受入れを行う企業は事前に業者登録が必要となります。
宇都宮市内の工業団地等に工場等の新規立地や増設を行った場合、「企業立地等支援補助金」により、取得した土地や新設・移設した建物、購入した設備等に対して支援を実施します。
・補助率
土地取得費5％・建物建設費5％・設備購入費5％
・限度額
土地取得の場合：3億円
次世代モビリティ産業（自動車、航空宇宙、ロボット、情報通信、LRT関連産業）には大規模上乗せ補助もおこなっています。
・補助率
土地取得費5％・建物建設費5％・設備購入費5％（基本補助と同率）
・限度額
土地取得の場合：7億円
宇都宮市では、栃木県地域再生計画「とちぎ本社機能立地促進プロジェクト」に基づく整備計画の認定を受けて、本社機能の移転や拡充を行う企業に対して、本社機能の移転や拡充した場合の入居の際に要した改修費、業務用駐車場の借上料、新規雇用者や市内移住者に対する雇用補助や、対象となる地方税の減税措置を実施いたします。・賃借料補助
業務用駐車場の借上料
補助率：1/2以内・上限額：3年間で合計額50万円
・改修費補助
入居時に要した費用（内装改修費・照明設置費・間仕切設置費）
補助率：1/10以内・上限額：合計額100万円
・雇用補助
新たに雇用した正規雇用者等（新卒上乗せ、女性雇用応援上乗せ有り）
補助率：定額 20万円/人・新卒上乗せ 10万円/人・女性雇用応援上乗せ 10万円/人
上限額：上乗せ含む合計額2,000万円
宇都宮市では、オフィス企業が宇都宮市へ立地をおこないやすい環境を整備するため、新たにオフィスを新設・増設する場合 「オフィスの賃借料や使用料」 「改修費」 「新規雇用」 「法人市民税相当額」 などに対して支援します。
さらに、首都圏企業が宇都宮市内にサテライトオフィスを設置する場合など、幅広いオフィスニーズに対応できるよう、市外企業のシェアオフィス利用を対象に拡大しております。
・賃借料補助：上限額：3年間で合計600万円
・雇用補助：上限額：合計額2,000万円
・シェアオフィス等使用料補助：上限額：3年間で合計90万円（年間30万円まで）
・通信回線使用料補助：上限額：3年間で合計額250万円
・改修費補助：上限額：合計額100万円
新型コロナウイルス感染症の感染予防対策の強化を図るため、市内中小企業者等が実施する3密対策などに対して、県の「地域企業感染症対策支援補助金」などの対象とならない経費の一部を補助します。
