東京都の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/11/06~2023/11/30
東京都:令和5年度 生産性向上のためのデジタル技術活用推進事業/第2回募集
上限金額・助成額
300万円

これまでのICT、IoT、AI、ロボット等のデジタル技術の導入検討から活用までの一貫した支援に加え、デジタル技術の活用による生産性の向上を図ることにより賃金の引き上げ計画を策定し、実施した企業に対して、より高い助成率を適用して支援します。
・助成率
・中小企業者:2分の1
・小規模企業者:3分の2
・賃金引上げ計画※を掲げ申請する事業者:4分の3

※「給与支給総額」及び「事業所内最低賃金」を一定額以上引き上げる計画。

全業種
ほか
公募期間:2022/10/31~2023/03/03
東京都:エンゲージメント向上に向けた職場環境づくり推進事業
上限金額・助成額
100万円

2回の専門家派遣を受け、新たに以下の従業員のエンゲージメントの向上や賃上げに取り組む企業に対し、取組内容に応じて最大100万円の奨励金を支給します。
<賃金引上げの取組>
1人6万円/上限60万円
<従業員のエンゲージメント向上に向けた取組>
1項目10万円/上限40万円

全業種
ほか
公募期間:2023/03/28~2024/01/31
東京都:グループ交流等促進観光支援事業
上限金額・助成額
24万円

東京都では、団体旅行の早期需要回復に向けて、安全・安心に実施できるグループなどでの団体旅行を支援するため、都内旅行業者の手配旅行に係る経費の一部を補助します。
第2種、第3種及び地域限定登録旅行業者:補助対象経費の3分の2(2台目以降は4分の3)
第1種旅行業者:補助対象経費の2分の1(2台目以降は3分の2)
・貸切バス:1日1台当たり12万円
・鉄道・軌道:1回当たり22万円
・水上交通:1回当たり24万円
・タクシー:1日1台当たり4万円

生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2022/10/13~2023/03/31
東京都:ビル等への充放電設備(V2B)導入促進事業
上限金額・助成額
125万円

東京都は、電力需給ひっ迫時に備え、最も電気を使う時間帯の電気使用量を下げるピークカットの取組等を推進するため、電気自動車(EV)への充電やEVからビル等の建物に放電ができる充放電設備(V2B)の事業所への導入促進事業を開始します。
・助成対象設備:充放電設備及びエネルギーマネジメント設備
・助成率(1基当たりの上限額)
a,bの設置工事費(a:充放電設備 b:エネルギーマネジメント設備)
2分の1(62.5万円)・4分の3(93.7万円)・10分の10(125万円)

全業種
ほか
公募期間:2024/08/27~2024/10/15
東京都:令和6年度 Old meets New 日本文化を活用した観光振興事業助成金/第2回
上限金額・助成額
1300万円

東京都と公益財団法人東京観光財団では、地域の持続的な賑わい創出のため、新たな観光コンテンツの開発や発信に対する取組を支援しています。
このたび、日本文化を活用した観光振興事業助成金の第2回募集を開始しますので、お知らせします。この機会にぜひご活用ください。

■助成率:助成対象経費の3分の2以内

■助成限度額:
・A協議会    1,300万円
・B協議会     600万円

 

生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2022/10/11~2022/12/02
東京都:原油価格高騰等に伴う緊急販路開拓等支援事業
上限金額・助成額
200万円

2022/11/15追記:事前エントリーの締め切りが、12月2日まで延長となりました。
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原油価格高騰等の影響が続き、中小企業の経営の更なる悪化が懸念されています。そこで、経営を着実に下支えするため、売上が減少した東京都内中小企業の展示会出展費用や製品のデザイン設計等に係る経費の一部を助成し、中小企業の販路開拓や製品改良を支援する緊急対策事業の募集を行います。

助成対象期間 令和5年2月1日~令和6年2月29日
助成限度額 200万円
助成率 4/5以内

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2025/03/31
東京都中央区:ECサイト活用補助金
上限金額・助成額
5万円

中央区では中小企業者が新たにオンライン販売から電子決済までを一括して行うサイトの構築や利用に必要な経費の一部を補助します。
補助金額:補助対象経費の2分の1(限度額5万円)
補助金交付回数の制限:1事業者につき1回限り

補助予定件数:10件(先着順)

全業種
ほか
公募期間:2022/10/03~2022/10/31
東京都品川区:特許権取得支援
上限金額・助成額
20万円

品川区では国内における特許権の新規取得に対し、取得に要する費用の一部を助成します。
助成限度額:20万円(対象経費の2/3)
対象知的財産権:特許権
申請件数等を考慮し、予算の範囲内で区が助成額を決定します。
同一会社から複数の申請があった場合、1社につき上限20万円の助成となります。
※商標権・意匠権・実用新案権は助成対象外です。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
東京都:令和6年度 島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業
上限金額・助成額
10000万円

東京都は、「2050 年 CO2 排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、再生可能エネルギーの基幹エネルギー化を推進しております。
このたび、都有施設の再エネ電力 100%化と島しょ地域のレジリエンス向上に資するため、事業期間を3年間延長します。併せて、蓄電池の補助上限容量を撤廃し、助成金申請受付を開始します。

助成対象設備:太陽光発電設備及び蓄電池
助成率・助成上限額:助成対象経費の4分の3以内(助成上限額:1億円)

■令和6年度予算額(追加出えん額):0.9億円

全業種
ほか
公募期間:2023/04/03~2024/02/28
東京都北区:ISO・プライバシーマーク取得支援事業
上限金額・助成額
30万円

北区では、経営基盤強化などを目的にISO認証取得又はプライバシーマーク付与・登録をする際の経費の一部を補助します。

・対象規格又は制度
ISO9001(品質マネジメントシステム)、ISO14001(環境マネジメントシステム)、ISO22000(食品安全マネジメントシステム)、ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)、ISO13485(医療機器に関する品質マネジメントシステム)、プライバシーマーク(日本工業規格「JISQ15001個人情報保護マネジメントシステム・要求事項」に基づいた基準)

・補助対象経費の2分の1の額とし、最大30万円。1,000円未満は切り捨てです。
・補助件数:1件程度(先着順)

全業種
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1 87 88 89 90 91 127
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