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江戸川区では、今般の光熱費、医療材料価格等の物価高騰の影響を受けている区内の診療所、薬局を支援し、地域医療体制の維持を図ることを目的として、独自の支援金を交付します。
・支援金：1医療施設につき10万円
八王子市では新型コロナウイルス感染症の発生による障害福祉サービス等の提供体制に対する影響をできる限り小さくするため、障害福祉サービス施設・事業所等が必要なサービスを継続して提供できるよう支援を行います。
・事業所・施設ごとに、基準単価と対象経費の実支出額（他の補助金等の収入を用いている場合は、当該補助金等の交付の対象となった経費を除外した額）を比較して少ない方の額を補助額とします。
・1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとします。
・施設・事業所ごとに基準単価まで申請が可能です。
2030年カーボンハーフの実現に向けて、東京都では、省エネ・再エネ住宅普及拡大を促進するため、太陽光発電設備、蓄電池の設置等に対する補助事業を実施しています。
※令和6年度事業は、令和7年3月31日（月曜日）17時00分（紙申請の場合は、令和7年3月31日（月曜日）17時00分必着）に事前申込の受付を停止いたします。
※令和7年度予算案の各事業は、令和7年第一回都議会定例会で予算案が可決・成立した場合に確定することになりますので、ご留意ください。
■予算規模：約702億円
板橋区では原油価格の高騰や長引く円安等により、エネルギー価格高騰の影響が長期化する中、経営のさらなる悪化が懸念される区内事業者を対象に、事業継続の支援及び区内消費の回復を図るため、設備更新の助成を実施します。
・助成金額
中小法人等 1事業所あたり上限50万円
個人事業主等 1事業所あたり上限20万円
＊申請は1事業所につき1回のみです。
・助成率
すべての設備を区内事業者から購入した場合：5分の4
上記以外 ：3分の2
急激な物価上昇による影響を緩和することにより、高齢者および障害者等が必要なサービスを継続的に受けられるようにするため、区内に所在する介護サービス事業所および障害福祉サービス事業所を運営する事業者（以下、「事業者」という。）に対し、令和5年度上半期に引き続いて、施設等運営支援臨時給付金を支給します。
※ 対象となる事業者宛てに通知文と申請書などの書類をお送りしました。
※ 介護サービスと障害福祉サービスを同一所在地で実施している場合、1つの事業所のみの申請となります。障害福祉サービスで請求してください。
| 障害福祉サービス | |
|---|---|
| 入所サービス | 給付額：定員1人あたり給付基準額9,000円×定員数 |
| 施設入所支援、共同生活援助 等 | |
| 通所サービス | 給付額：定員1人あたり給付基準額3,000円×定員数 |
| 生活介護、就労継続支援、放課後等デイサービス 等 | |
| 訪問・相談サービス | 給付額：1事業所あたり15,000円 |
| 居宅介護、同行援護、計画相談支援 等 |
練馬区内からの温室効果ガス排出量削減対策として、省エネ設備を設置した区民・事業者・管理組合に、先着順で設置費用の一部を補助します。
補助金額は次の金額のいずれか低い方の額になります。
・補助対象設備の設置等に係る費用から消費税の額を除き、さらに対象設備に国や都など他の補助金を申請している場合にはその補助金額を差し引いた額の2分の1（千円未満切捨て）
・各対象設備ごとに定めた補助上限額:
港区では区内中小企業の方が、新型コロナウイルス感染症の拡大防止等の対策として行う、テレワーク環境の整備に必要な費用の一部を補助します。
令和４年4月25日以降、新たにテレワークを導入する区内中小企業が対象です。
すでにテレワークを実施しており、設備を買い替える場合は対象外となります。
補助額：補助対象経費の2分の1（上限100万円）
江戸川区ではブロック塀、石塀、レンガ塀、万年塀、その他これらに類する塀の地震による倒壊被害を防止するため、ブロック塀を撤去及びその撤去に伴う生け垣、フェンス等を設置する方に対して、その費用の一部を助成します
撤去および設置等に要した費用の3分の2（法人は2分の1）もしくは、撤去したブロック塀等の延長に1メートル当たり2万5千円（法人は1万9千円）を乗じた額のいずれか低い額（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとします）を助成します。
ただし、1件当たりの助成額の上限は200万円とします。
都内中小飲食事業者の経営基盤の安定化や収益の確保に向けた取組に対し、専門家が店舗を訪問し、現地調査や助言等を実施するほか、経営基盤強化に資する取組経費の一部を助成します。
1）専門家派遣
専門家が店舗に訪問し、現地調査や助言等を実施（1事業者あたり最大2回・無料）
2）助成金支援
| 専門家派遣実施コース | 厨房機器等改修コース | |
|---|---|---|
| 対象 | 上記1）の専門家派遣を受けた事業者 | 上記1）の専門家派遣を受けない事業者 |
| 助成限度額 | 200万円 | 50万円 |
| 助成率 | 助成対象経費の3分の2以内 | |
| 助成対象期間 | 交付決定日から3か月 | |
| 助成対象経費 | 専門家の助言に基づく経営基盤の強化に必要な取組経費の一部（厨房機器等購入費、広告宣伝費、マーケティング調査費、システム導入費、厨房等工事費） | 経営基盤の強化に必要な取組経費の一部（厨房機器等購入費及び付随する工事費に限る。） |
都では、集合住宅の建物全体に再エネ100%電気導入を促進するため、高圧一括受電設備や太陽光発電設備の設置等に係る経費を助成する事業を実施します。
※集合住宅からの募集は令和5年度に開始する予定です。
◆助成額・要件
| 助成対象 | 助成単価 | 上限 | 主な要件 |
|---|---|---|---|
| 受変電設備 | 10万円／戸 | 1,000万円／棟 |
・登録された高圧一括受電事業者が提供するサービスに係る設備であること |
|
太陽光発電設備 |
24万円／kW |
発電出力 |
助成対象となる高圧一括受電契約が締結される集合住宅に導入される設備であること |
|
太陽光発電設備 |
10万円／kW | ||
| 架台工事上乗せ | 20万円／kW | 集合住宅の陸屋根への施工に限る | |
| 防水工事 | 18万円／kW | 既存集合住宅の陸屋根への太陽光発電設備設置に伴う施工に限る |
◆申請受付開始
高圧一括受電事業者登録受付開始 ： 令和5年1月31日
助成金申請受付開始 ： 令和5年度
