中・大規模の民間建築物の設計及び工事において、木造木質化を実現するための支援を行うことにより、木造木質化の事例を増加させ、中・大規模の木造木質化建築物の建築促進と、全国各地の木材利用促進、さらに森林整備の好循環へつなげていくことを目的としています。
・対象施設
東京都内に所在し、都民の目に触れることのできる中・大規模の民間施設(オフィスビルや商業施設等)。
なお、住宅部分は対象外とする。ただし、事業申請対象者が運営する社宅、寮及びこれに類するものは可。
(1)建築物の実施設計(設計委託等)に係る経費の2分の1以内
(補助下限額500万円・上限額5,000万円)
(2)建築物の工事(工事委託等)に係る経費のうち、木造木質化に係る経費の2分の1以内又は建築工事費の15%以内
※補助対象経費の2分の1以内で計算をした場合は、その金額が建築工事費の15%以内であること
(補助下限額5,000万円・上限額5億円)
なお、一部木造及び一部混構造の場合には木造または混構造の部分の経費を対象とする。
確認申請に記載する予定の延床面積に対する対象床面積の割合で按分して算出。
東京都の補助金・助成金・支援金の一覧
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東京都は、グリーンボンド等の発行促進を支援するため、発行時の負担軽減策の一環として、発行支援を行う事業に要する経費等に補助金を交付します。
・補助金限度額
10分の2(上限1,000万円)
ただし、補助事業の対象となるグリーンボンド等が、ブロックチェーン技術を使用してデジタル発行される場合は、補助率を10分の3とします。
※環境省補助金(原則補助率10分の6)と合わせて、発行支援に係る経費の自己負担は10分の2(デジタル発行される場合は10分の1)となります。
近年、サプライチェーン全体において環境対策や人権配慮といった、経済面、社会面、環境面の幅広い課題に向き合い、持続可能性に配慮した経営に取り組んでいくことの重要性が高まっています。加えて、こうした取組は、経営リスクの回避や新たなビジネスチャンスの獲得、従業員の満足度の向上などにつながるものであり、中堅・中小企業等における取組を促進していく必要があります。
東京都では、令和4年度以降、金融機関と連携して、サステナビリティ・リンク・ローン(SLL)やポジティブ・インパクト・ファイナンス(PIF)の活用を通じて、中堅・中小企業等の経営をサステナビリティに配慮したものへと転換を促す事業に取り組んでいます。
この度、支援対象に新たにグリーンローン(GL)及びブルーローン(BL)を追加して今年度の事業を開始しますので、下記のとおりお知らせします。
東京都内の区市町村と帰宅困難者の受入協定を締結する民間一時滞在施設を対象に、帰宅困難者のスマートフォン等に充電するための環境整備に対する補助します。
・対象経費は帰宅困難者1人あたり2,500円を上限とします。
・補助率:補助対象経費と認められる経費の5/6以内
東京都では、波及効果のある新たなビジネスの創出を目的とし、都内ベンチャー・中小企業が大企業等とのオープンイノベーションにより事業化する革新的なサービス・製品等を対象に、開発・実証・販路開拓等に要する経費の一部を補助する「未来を拓くイノベーションTOKYOプロジェクト」を実施しています。
・補助限度額
最大3億円(下限額1億円)※年度毎の補助限度額は1億5千万円
・補助率:補助対象経費の2分の1以内
※令和5年1月10日に募集要領を一部改定いたしました。
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東京都及び(公財)東京観光財団では、多摩地域での観光客の利便性や回遊性の向上を図るため、観光型MaaSの導入又は拡充に係る取組を支援する「観光型MaaS導入・拡充支援助成金」の募集を開始します。
助成額:助成対象経費の3分の2以内、助成限度額 2,500万円
東京都北区ではコロナ禍が長期化する中、エネルギーコストや食材費の高騰が続き、その影響を大きく受けている区内の介護サービス事業所への緊急的な支援策として、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、物価高騰対策支援給付金の支給事業を行います。
<給付金>
・訪問系事業所 ガソリン代36,000円×自動車台数(上限3台)
・通所系事業所 エネルギーコスト(電気・ガス料金、食材費)9,000円×利用定員数・ガソリン代36,000円×自動車台数(上限3台)
・入所系事業所 エネルギーコスト(電気・ガス料金、食材費)18,000円×利用定員数(上限2,000,000円)※定員100人以上の場合、1,000,000円加算
東京都と公益財団法人東京観光財団では、国内外からの旅行者誘致の促進を図るとともに、日中の観光への集中を防ぎ、観光時間の分散化を図る取組を進めています。
夜間・早朝の観光資源の活用や情報発信を進めるため、夜間・早朝に行われるイベントの実施や情報発信の経費を助成します。
助成対象経費の2分の1以内
※地域の回遊性を向上させる取組を含む事業については助成対象経費の3分の2以内
助成限度額
(A)一定期間に実施する新たな夜間・早朝イベント等:2,000万円
(B)地域の夜間・早朝の観光振興に向けた取組:500万円
墨田区では物価高騰の影響を受ける区内の居住系、通所系の障害福祉サービス事業所及び障害児通所支援事業所、通所系及び入所系の介護サービス事業所等に対し、光熱水費高騰分の一部を支援します。
(指定管理施設及び休止中の事業所等を除きます。)
(1)一事業所につき100万円:介護老人福祉施設・介護老人保健施設
(2)一事業所につき50万円:特定施設入居者生活介護
(3)一事業所につき10万円:ア)障害福祉サービス事業所等 イ)介護サービス事業所等
独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)が運営する「小規模企業共済制度」に新規加入した荒川区内小規模企業者に対して、区が共済掛金の一部を補助します。
・補助金額:共済掛金の2分の1(月額上限10,000円)
※注釈1 共済契約締結日が令和6年10月1日から10月31日の場合は、申請期限が原則令和7年3月31日となります。
※注釈2 令和6年11月1日以降に共済契約を締結した場合、令和7年4月1日から申請を受付けます(ただし、令和7年度の予算措置が行われた場合に限ります)。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施