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東京都では、光化学スモッグのない青空を目指して、VOC排出削減をさらに推進するため、ガソリンスタンド向けに燃料蒸発ガス回収機能（StageⅡ）が付いた計量機の普及促進を目的とした事業を実施しています。
エネルギー危機への対応に加え、脱炭素化に向けた取組を加速する観点から、揮発したガソリンの回収機能が付いた固定式計量機の設置導入費用の一部を補助します。
板橋区内の企業等が開発した自社の製品、技術力等を広く国内外に紹介するため、展示会等に出展する際に必要な経費の一部を助成することにより、販路拡大を促進し、区内産業の振興を 図ることを目的としています。
※平成29年度～令和4年度の間にこの助成金を受領していない企業等を優先します
※この助成金を令和５年度に受領、または令和6年度に申請している企業等は申込みできません
※応募数が募集件数を超えた場合は抽選とします
・募集件数：14件程度
・補助金額
（1）中小企業者：助成対象経費の1/2（上限20万円）
（2）個人事業主：助成対象経費の2/3（上限20万円）
※光学、印刷（機器・技術）、IT（DX・IoT・AI等）、エネルギー関連分野の展示会へ
出展する場合は上限30万円。（上限30万円の対象可否については事前にご相談ください）
板橋区ではクラウドファンディングに挑戦する事業者に助成金を交付します。
助成対象経費の５分の４を、上限20万円まで助成します。
ただし、上限額は下記の条件に該当した場合、増額となります。
①当該年度を含め、過去３年度以内に当公社の事業「板橋製品技術大賞」を受賞した
製品・技術に関するプロジェクトの場合・・・・・・・・・・助成上限額３０万円
②当該年度を含め、過去３年度以内に当公社の事業「開発チャレンジ補助金」の採択を
受けた製品・技術に関するプロジェクトの場合・・・・・・・助成上限額３０万円
③グループで行うプロジェクトの場合・・・・・・・・・・・助成上限額５０万円
板橋区では新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、板橋区内の事業者が自社製品を販売するECサイトの構築や広告掲載等により、販路拡大を図る取組に要した経費の一部を助成することで、区内事業者の持続化を支援することを目的とします。
助成限度額：最大２０万円（申請回数及び費目で異なります）
助成率：助成対象経費の１／２～４／５以内（千円未満切捨て）
※助成対象経費のすべてを区内企業に発注する場合、または「ECサイト関連費」の費目は助成率４／５となります
■申請受付期間
〇第１次申請期間
令和６年５月７日(火)～令和６年１２月１３日(金) 消印有効
※これまでに本助成金の交付を受けていない方のみ
〇第２次申請期間
令和６年７月２日(火)～令和６年１２月１３日(金) 消印有効
※要件を満たす全ての方が申請可能
※ECサイト新規制作・出店費の申請に伴う専門家派遣の申込は
令和６年１１月８日（金）まで
※申請は１事業者につき、年度内１回に限る
※予算に達し次第、申請受付を終了します
北区では、「木造住宅密集地域」を「燃え広がらない・燃えないまち」へと改善を図るため、東京都より不燃化推進特定整備地区（不燃化特区）の指定を受け、重点的・集中的な取り組みを進めてきました。
令和3年度以降の5年間について、取り組みを継続することとなり、事業の延伸に合わせて、より利用しやすいように改定しています。
北区では、「木造住宅密集地域」を「燃え広がらない・燃えないまち」へと改善を図るため、東京都より不燃化推進特定整備地区（不燃化特区）の指定を受け、重点的・集中的な取り組みを進めてきました。
令和3年度以降の5年間について、取り組みを継続することとなり、事業の延伸に合わせて、より利用しやすいように改定しています。
【1 一般建替えの場合】
以下に掲げる額のうち、いずれか少ない額を限度額とします。
1.助成対象床面積に応じて定めた額
2.耐火建築物等：90万円、準耐火建築物等：80万円
【2 共同建替え（共同住宅）の場合】
以下に掲げる額のうち、いずれか少ない額を限度額とします。
1.住宅部分に係る設計・監理料の2/3の額（以下の計算式を参照ください。）
2.耐火建築物等：450万円、準耐火建築物等：200万円
※1.の計算式
設計・監理料×（住宅部分に係る床面積/従後の建築物の延べ面積）×2/3
↓
設計・監理料とは、以下に掲げる額のうち、いずれか少ない額をいいます。
ア）業務報酬基準
イ）設計・監理料の実費額
2023/04/06追記：・令和５年度東京ゼロエミ住宅の要綱、様式、手引きを公開しました。・令和５年度の交付申請はしばらくの期間紙申請のみの受付となります。
（電子申請での受付は、R5年度版にシステムを改修次第、再開する予定です。）
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2023/01/30追記：電力需給ひっ迫への対応や2030年カーボンハーフ達成に向けて、蓄電池や太陽光パネルの架台について助成内容を拡充した新たな制度の受付を１月31日より開始します。詳しくはこちらをご確認ください。
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/home/tokyo_zeroemission_house/jyoseiseido.html#cms09BE6
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東京都は、東京ゼロエミ住宅の新築等を行う建築主に対して、当該新築等に必要な経費の一部を助成する。
また都は、東京ゼロエミ住宅の新築等に際し、太陽光発電システム及び蓄電池システムを設置する者に対し、当該システムの機器費の一部を助成します。
太陽光システム：３９万円～５００万円
蓄電池システム：①～③のいずれか小さい額
①機器費の1/2の額②蓄電容量※7×10万円③80万円
ウッドショック等の影響により林産物の生産に係る資材費が高騰していることを踏まえ、シイタケ原木の搬出などに要する経費の一部を補助します。
■林産物の搬出・運搬に係る支援
都内の広葉樹林（多摩地域森林計画の対象森林とする）から生産されたシイタケ原木や薪を、市場等まで搬出・運搬するための経費の一部を補助します。
■生産資材の調達に係る支援
東京都椎茸生産組合連合会が行う都内のシイタケ生産者への、シイタケ原木のあっせん販売について、その仕入れに係る経費の一部を補助します。
＜林産物の搬出・運搬に係る支援＞
補助額
・シイタケ原木
搬出及び運搬：1本当たり160円・運搬のみ：1本当たり50円
・薪
搬出及び運搬：1kg当たり13円・運搬のみ：1kg当たり4円
＜生産資材の調達に係る支援＞
原木：１本当たり120円
地震災害時における緊急輸送道路の機能を確保するために、地震による倒壊で当該道路が閉塞し、避難や救助活動等に大きな支障を来たすことを防ぐ必要性があることから、沿道建築物の耐震化の促進を図るために所有者等が行う耐震診断・補強設計・耐震改修等に要する費用の一部を助成します。
補助率：２分の３
耐震診断費 上限額２００万円
補強設計費 上限額２００万円
耐震改修工事 上限額３０００万円
江東区では高齢介護サービスの基盤を維持し、区民に対して安定的なサービスを提供するため、光熱水費をはじめとする物価高騰の影響を受ける運営費用の補助事業を実施します。
サービスの種別及び定員の規模に応じて補助金を交付します。
※補助金の額に上限はありません。
定員のないサービスについては一律の金額としています。
