821〜830 件を表示/全1267件
八王子市では事業者の二酸化炭素排出量の削減、再生可能エネルギーの普及拡大及び災害時における電力確保を目的として、市内の事業所に太陽光発電システム及び蓄電池システムを同時に導入した中小企業者に対し奨励金を交付します。
・上記設備を令和4年（2022年）4月1日から令和5年（2023年）2月28日までの期間に同時に設置した場合に奨励金1,200,000円を交付します。
※事業用にのみ供する設備であること。事業所が居住スペースと兼ねている場合は、電力系統がそれぞれ分かれていること。
八王子市では、市内企業の方が、新たな事業展開につなげるため、技術の高度化や製品の高付加価値化を目指して大学等と連携して、自社の有する技術または製品の研究・開発を行う際の経費の一部を補助することで、企業の競争力を高め、市内産業の活性化を図っていきます。
1.産学連携事業 ：
補助率2/3 上限150万円（中小企業の場合）
補助率3/4 上限150万円（小規模企業の場合）
2.機器利用等事業 ：補助率1/2 上限 10万円
※令和6年度予約申し込み分についてはキャンセル待ちでの受付となります。
-----
北区では、中小企業者が労働生産性の向上のためにIT・IoT等を導入する費用の一部を補助します。
・補助金交付上限額：100万円
・補助率：4分の3
・補助件数：4件程度（先着順）
昨年からの光熱費の高騰で中小事業者の経営環境は厳しさを増しています。
江戸川区では電気・ガス料金の高騰に対する支援金制度を設け、区内で事業を営む中小事業者を支援します。
令和4年1月以降の任意の3か月における電気・ガス料金の高騰分の3分の1を支援金として交付します。
支援金額 高騰分の３分の１・最大５０万円 1000 円未満切り上げ
東京都では、石油製品の値上がりへの対応や脱炭素の取組を強化するため、石油系原材料の削減等に寄与できるVOC（揮発性有機化合物）対策設備やVOC削減装置付省エネ型空調・換気設備の導入に要する費用の一部を補助する事業をおこないます。
補助対象設備1台ごとに補助対象経費の3分の2の額
上限2,000万円／台
■事業期間：令和4年度から令和7年度まで（補助金の申請は令和6年度まで）
■申請受付開始：令和6年5月15日（水曜日）
（ただし、基金の限度額に達した時点で、受付を終了します。）
■令和6年度予算額 2.8億円
※申請要項については、11月28日（火曜日）頃に公表を予定しています。
燃料価格の高騰の影響を受けて、負担が増大した区内中小企業の自動車運送事業者に対し、燃料費の一部を補助します。※本制度は、東京都の実施する「運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業」とは別の制度です。
・補助金額
以下、20万円
(1) 一般乗合旅客自動車運送事業者（路線バス、乗合タクシー等）
(2) 一般貸切旅客自動車運送事業者（貸切バス等）
(3) 一般乗用旅客自動車運送事業者（タクシー、ハイヤー等）で、区内に使用の本拠を有する車両数が5台以上の者
(4) 特定旅客自動車運送事業者（送迎バス等）
(5) 一般貨物自動車運送事業者（軽貨物自動車以外のトラック/バン等）
(6) 特定貨物自動車運送事業者（特定の相手と契約して行う運送事業）
(7) 軽貨物事業者（軽貨物自動車）で、区内に使用の本拠を有する車両数が5台以上の者
以下、10万円
(8) 一般乗用旅客自動車運送事業者（タクシー、ハイヤー等）で、区内に使用の本拠を有する車両数が5台未満の者
(9) 軽貨物事業者（軽貨物自動車）で、区内に使用の本拠を有する車両数が5台未満の者
※確定申告が行われており、事業収入が300万円以上の事業者が対象です。
江東区では障害福祉サービスの基盤を維持し、区民に対し安定的なサービスを提供するため、光熱水費など物価高騰の影響を受けている障害福祉サービス事業所等に対し、運営費の緊急補助を実施します。
1.通所系
定員あり15,000円×申請日現在の定員
定員なし15,000円×7月～9月の最大実利用人数
2.入所系
定員あり35,000円×申請日現在の定員
3.訪問系一律30,000円
足立区ではエネルギー価格高騰の影響を受け、価格転嫁が困難な区内の中小運輸事業者に対し、経費負担削減策として支援金を交付します。
貨物自動車 23,000円／1台
軽貨物自動車、タクシー事業者・介護タクシー事業者など 乗用車 8,000円／1台
貸切バス事業者、乗合バス事業者など バス 35,000円／1台
江東区では生鮮品を取り扱う店舗の改修費や設備購入費の一部を補助することによって、既存店の継続的な営業に向けた支援及び新規出店を支援します。
・改修経費（増改築事業及び施設整備事業）
補助率：2分の1・補助限度額：200万円
・設備購入費（備品拡充事業）
補助率：2分の1・補助限度額：100万円
集合住宅及び大規模小売店舗を対象に、大規模水害時の停電対策や、居住者または避難者用の避難施設の整備等に要する費用の補助を行います。
本補助は、「自立型事業」と「誘導型事業」の2つの事業が対象となります。
＜自立型事業（区単独補助）＞
・補助金額 （1）と（2）の低い方の額の1／2
（1）基準額又は補助対象者の見積で算出した費用
（2）補助対象事業に係る費用
＜誘導型事業（区単独補助）＞
・補助金額 （1）と（2）の低い方の額
（1）基準額又は補助対象者の見積で算出した費用のうち、付加的に必要となる費用
（掛かり増し費用）
（2）補助対象事業に係る費用のうち、付加的に必要となる費用
（掛かり増し費用）
