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世界に開かれた都市・東京の実現に向けて、海外競合他都市との競争力を強化するため、「重点措置期間」を継続し、支援内容を充実させております。
中小企業者（個人事業主含む）が北区内で運営する店舗において使用している金銭を収受する決済機器（自動券売機、自動釣銭機等）を新紙幣対応にする際の改修又は買替えに要する経費、また区内店舗において消費者と対面による電子的な決済（キャッシュレス決済）を行うための端末の導入等に要する経費の一部を補助します。
■前年度からの変更点
有人で利用する自動釣銭機等の決済機器も対象となりました。
小売業・サービス業以外の職種も対象となりました。（一部の職種は対象外となる可能性がございます）
区内で事業を始めてから1年経過していない事業者も対象となりました。
東京都では、島しょ地域の地域経済の回復と持続的な発展に結びつけるため、島しょ地域における持続可能な観光（サステナブル・ツーリズム）の推進を目指しています。
この度、サステナブルな志向を持つ旅行者の誘客を促進するため、民間事業者等によるサステナビリティを重視した宿泊施設整備を支援する「サステナブルトラベラーの獲得に向けた観光促進補助金」の募集を開始しますので、お知らせします。
※本補助金における用語の定義は、次のとおりとします。
「サステナブルトラベラー」とは、単なるリゾート体験に留まらず、その土地ならではの体験、ローカルな暮らしや自然に触れてゆったりとした時間を過ごすこと、精神的な充足感を得ることに価値を置いており、訪問地に対してポジティブな影響をもたらしたい、環境負荷を軽減したい等の価値観を持つ旅行者をいいます。
採択件数：1件（予定）
物価高等の状況により、経営に急激な影響を受けた区内中小企業者で、令和6年4月1日以降に国や東京都の対象融資を利用し、一定の要件を満たすかたを対象に目黒区独自の融資支援金を給付します。
本事業の内容につきましては今後国や東京都の制度に変更があった場合、変更となる場合がありますのでご了承ください。
東京都では、トラックドライバーへの時間外労働の上限規制が適用されることで輸送力が不足し、物流が停滞してしまうことが懸念される「物流の2024年問題」への対応として、再配達削減等の物流効率化に向けたプロジェクトを展開しています。
このたび、再配達削減に向けた啓発活動を実施する事業者について、以下のとおり追加募集を行います。
東京都では、急速に進む高齢化に対応し、誰もが安心して暮らせる地域社会を実現するため、介護保険事業支援計画等に基づき、特別養護老人ホーム等の整備を促進しています。
■令和7年度 新規・拡充事項概要
（新規）一時移転型改良工事の新設
建物構造を残し、建物全体に対して行う間仕切り壁やクロス等の内装、給排水設備や電気設備、外壁等の改良工事への補助。（全面的な改築に当たらない、かつ、入所者全員の一時移転が必要な規模に限る）
（拡充）大規模改修（空調設備更新）の新設
過去10年間で大規模改修の補助を受け、かつ、空調設備を更新していない施設が、老朽化した空調設備を更新する場合の経費を補助。（事業の詳細は、資料６及び資料６－２をご覧ください。）
（新規）介護支援機器導入に向けたコンサルティング経費支援の新設
施設の創設・改築・一時移転型改良工事の際に機器導入に向けたコンサルティングを導入する場合の経費を補助。
区内企業の国内における特許権の新規取得に要する経費の一部を助成します。
(新たに取得するものが対象です。更新等は助成対象外となります。)
東京都は、「東京デジタル2030ビジョン」に基づき、都民サービス変革の突破口としてこどもDXを推進しています。マイナンバーカードをこども医療費助成等の受給者証として利用できるようにするため、レセプトコンピューターをPMH（Public Medical Hub）に接続する改修を行った医療機関・薬局に対し、都独自の補助を実施します。
■PMH（Public Medical Hub）について
PMHとは、予防接種、母子保健（乳幼児健診、妊婦健診）、公費負担医療及び地方単独医療費助成などの情報を、自治体・医療機関・対象者間で連携する国のシステムです。マイナ保険証と同様にマイナンバーカードを医療費受給者証として活用できるようになるため、PMH導入後は、紙の受給者証が不要となりマイナンバーカード1枚で受診できるようになります。
区内で介護サービス事業所等を運営する法人に対し、人材確保の促進及び事業者の負担軽減を図るために、人材確保のための活動費を支援します。
地域医療構想に基づき、病棟又は病室の整備を行う医療機関に対し、改修・改築等の施設・設備整備に要する経費の一部を補助することにより、都における病床機能分化を促進することを目的とします。
