661〜670 件を表示/全1332件
都内企業等の雇用する労働者（以下「従業員」という。）が、本人の希望により育児休業期間中に研修を受講する際、その受講料等を支援する企業等に対して経費の一部を助成することにより、従業員の育業を後押しします。
芸術文化の楽しみ方は、自ら創造する、鑑賞する、保有する、収集する、生活の中に取り入れる、ボランティアとして支える等、多様な手法が存在します。
上記の楽しみ方をはじめ、広く普及していない楽しみ方やこれまでにない楽しみ方を提案し、都民が芸術文化に親しむ機会を創出する取組・基盤整備を助成します。
本助成を通じ、アート作品を都民の日常生活の中に根付かせ、アーティストの活動領域を広げる基盤整備を進めることで、芸術文化に携わる人材を増やし、好循環を生み出すことを目指します。
---
令和5（2023）年度から申請方法がオンラインに変わりました。
「ライフウィズアート助成」の助成オンラインシステムより、団体アカウント登録を行った上で、各項目への入力及び必要書類をアップロードし申請してください。
東京都では飼料価格の高騰による畜産経営者の負担を軽減するため、国の「配合飼料価格安定制度」において、畜産経営者が負担する積立金への補助を実施いたします。
・「配合飼料価格安定制度」の積立金の４/５以内
東京都と(公財)東京観光財団では、地域が主体となり、旅行者を魅了し何度でも訪れたくなるような観光まちづくりを進めています。
このたび、水辺空間に新たなにぎわいを創出する事業に対し、必要な経費の一部を補助する「水辺のにぎわい創出事業」の募集（第２回）を開始しますのでお知らせします。
・助成率
過去に当助成事業で採択されたことがある団体：助成対象経費の2分の1以内
当助成事業で初めて採択される団体：助成対象経費の3分の2以内
助成限度額：1団体当たり 1,000万円
足立区では民間事業者における建築物のバリアフリー化に対して補助金を交付します。
・補助金額
予算の範囲内において、国庫補助制度を活用し国と区で合わせて事業費の３分の２を上限として助成します。
東京都及び東京都商工会連合会では、多摩地域及び島しょ地域における小規模事業者の持続的な経営を後押しするため、円滑な事業承継や事業承継を契機とした新たな事業展開を支援するとともに、廃業等による地域資源の流失・喪失を防止するため、地域内の小規模事業者が経営資源（顧客、設備、雇用等）を引き継ぐ取組を支援しています。
このたび、当該助成金の募集を開始いたしますので、お知らせします。
| 取組 | 助成対象者 | 助成率 | 助成限度額 | 承継時期の条件 |
|---|---|---|---|---|
| 承継前 （Aタイプ） |
現経営者 | 3分の2以内 | 50万円 | 3年以内に承継 |
| 承継後 （Bタイプ） |
承継後の経営者 | 3分の2以内 | 150万円 | 承継後3年以内 |
| 助成対象者 | 助成率 | 助成限度額 | 引継時期の条件 |
|---|---|---|---|
| 小規模事業者・創業予定者 （Cタイプ） |
3分の2以内 | 100万円 | 令和6年4月1日以降、交付決定日から1年以内に経営資源引継ぎ |
介護事業所が、デジタル機器を活用し介護業務の負担軽減に資する機能を有したシステム（以下「介護業務支援システム」という。）を導入する場合に、必要な経費の一部を補助します。
※予算の範囲内での補助実施となります。そのため、申込多数の場合には、予算の都合により補 助の対象とならない可能性もあります。
東京都は、令和元年に「『未来の東京』戦略ビジョン」及び「ゼロエミッション東京戦略」において、2050年までに食品ロス実質ゼロを目指し、2030年までに2000年度比（約76万トン）で食品ロス量を半減する目標を掲げ、様々な取組を推進しています。
そこでフードテック（食に係る先進技術の総称）を活用し、スタートアップ等と連携しながら、食品ロス削減推進事業を公募します。
東京都では、空き家を地域資源として利活用する取組を推進しています。
昨年度策定した「東京における空き家施策実施方針」を踏まえ、本年度から新たに、活用されていない空き家を東京ささエール住宅や子育て向けの住宅など、住宅政策の課題解決に繋がる用途に改修する取組を行う民間事業者等を支援する事業を実施します。
【補助率】
補助対象となる事業費の2/3
【補助上限額】
250万円
※耐震改修工事を行う場合、200万円を上限に上乗せ
第2回：令和5年10月5日（木曜日）から同年10月30日（月曜日）まで
第3回：令和5年10月31日（火曜日）から同年11月30日（木曜日）まで
第2回の応募件数が選定予定件数（6件）を超えた場合は、第3回の応募受付は行いません。
品川区では老朽建築物の解体除却費用、耐火・準耐火建築物にするための費用を助成します。
※山手線外周部を中心に木造住宅密集地域（以下「木密地域」という）が広範に分布しています。
これらの、木密地域は、道路や公園等の都市基盤が不十分なことに加え、老朽化した木造建築物が多いことなどから、地域危険度が高く、「首都直下地震による東京の被害想定」においても地震火災など大きな被害が想定されています。
・助成限度額
木造：助成対象建築物の床面積1平方メートルあたり最大28,000円かつ上限14,000,000円
軽量鉄骨造：助成対象建築物の床面積1平方メートルあたり最大41,000円かつ上限20,500,000円
