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インボイス制度への対応に取り組む目黒区内の中小企業者が、全国商工会連合会又は日本商工会議所が定める「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞公募要領」に基づく小規模事業者持続化補助金＜一般型＞のインボイス枠又はインボイス特例（以下「国補助金」という。）を活用して免税事業者から適格請求書発行事業者に転換する取組に関して、国補助金の自己負担分の一部を助成します。
安全で安心なまちの実現に向けて、建物所有者は、建物の耐震化により自らの生命と財産を守ることはもとより、道路閉塞や火災などを未然に防ぐことで、地域の安全に主体的に取り組むことが大切です。区は、そのような取り組みを支援するため、さまざまな制度を設けています。
1. 木造住宅等
木造2階建て以下の専用住宅・併用住宅・共同住宅・保育所・老人ホームなど
耐震改修設計費用の50パーセント以内で、上限20万円
2. 非木造建築物
・分譲マンション
区分所有建物で、延べ面積1,000平方メートル以上かつ地上3階建て以上の耐火・準耐火建築物が対象です。
・一般緊急輸送道路沿道建築物
東京都耐震改修促進計画で定める指定道路（山手通り、駒沢通りなど）の沿道にある道路幅員の概ね1/2以上の高さ
の建築物のうち、延べ面積1,000平方メートル（幼稚園、保育所は500平方メートル）以上かつ地上3階建て以上の耐
火・準耐火建築物が対象です。
・特定既存耐震不適格建築物
耐震改修促進法で定める多数が利用する建築物となる賃貸共同住宅、事務所、店舗などが対象です。
・その他非木造建築物
上記の非木造建築物に該当しない専用住宅、併用住宅、共同住宅、保育所、老人ホームなどが対象です。
このたび、高齢介護サービスの基盤を維持し、区民に対して安定的なサービスを提供するため、光熱水費など物価高騰の影響を受ける運営費用の補助事業を実施することといたしましたので、下記のとおり手続きいただきますよう、よろしくお願いいたします。事業の詳細、対象事業所は資料をご覧ください。
墨田区では、地域の快適な生活環境を実現するため、一般開放可能な喫煙所を区内に設置する際にかかる費用（喫煙所の設置経費及び維持管理費）を助成します。
| 助成対象経費 | 対象地域 | 助成率 | 上限額 | 回数等 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 設置費 | 工事費、設備費、備品費、機械装置費等 | 区内 | 10/10 | 500万円 | 1回 |
| 維持管理費 | 電気料金、空気清浄機等機器類の保守、火災保険料、清掃・ごみ処理委託等 | 路上喫煙禁止 推進地区内 |
10/10 | 60万円/年 | 5年間 |
今般の光熱水費の価格高騰に直面し、負担増を強いられている稲城市内に所在する介護サービス事業所に対して、当該事業所の負担軽減を図り、もって介護サービスの質の維持を図ることを目的とするため、令和5年度介護サービス事業所物価高騰等緊急対策給付金を支給することといたしました。
■支給額
＜訪問系＞ 一律 80,000円
＜訪問系以外＞ 定員（注）に8,000円を乗じた額
■申請期限 （※当日消印有効）
＜特養・老健以外＞令和５年10月31日（火）
＜特養・老健＞
前期：令和５年10月31日（火）
後期：令和６年 ４月10日（水）
区では中小企業者等を対象に、脱炭素経営についてコンサルタント相談を実施した際の費用を助成します。
東京都では、東京の街全体でファッションを盛り上げる雰囲気を醸成し、幅広い層へ東京のファッションの魅力を発信することにより、パリやミラノのような世界有数のファッション都市として東京のプレゼンス確立を図るため、ファッションに関するイベントに対して補助を実施します。ついては、以下の通り補助事業者を募集します。
東京都では都内の民間病院等が行う緩和ケア病棟の施設・設備整備事業に対して補助を行うことにより、緩和ケア病棟の整備を促進し、緩和ケアの充実を図ります。
| 区分 | 補助基準 | 補助率 | 補助限度額 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 基準単価 | 基準面積 | 基準病床数 | 補助基準額 | ||||
| 施設 | 1平方メートル当たり | 1床当たり | 20床 | 216,960千円 | 3分の1 | 78,720千円 （※） |
|
| 361,600円 | 30平方メートル | ||||||
| 設備 | ― | ― | ― | 19,200千円 | |||
※補助限度額は、施設整備及び設備整備の合計額
東京都及び（公財）東京観光財団では、今後の旅行需要の回復を見据え、東京での新たな観光需要を創出し地域経済の活性化につなげていくことを目的に、東京都内の旅行業者が観光関連事業者と連携し、地域の特色等を活かした新たな旅行商品を造成する取組を支援しています。
東京都では看護師等養成所の耐震化又は補強等を支援することにより、地震発生時において適切な医療提供体制の維持を図ります。
≪令和６年度の本事業の実施について≫
○ 本事業は、国において令和６年度予算での事業実施が決定し、都においても令和６年度の事業実施を決定した場合に、本事業を実施いたします。現段階では、令和６年度事業の実施は未定です。
