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都内私立専修学校の教育条件の充実及び教職員の資質向上を図るため、教育設備装置、教職員の研究用図書等の購入に必要な経費の一部を助成します。
「教育設備装置整備」と「研究及び教育用図書等整備」の２種類の助成金があります。
私立学校における施設の耐震化を促進するため、校舎等における非構造部材の耐震対策に要する経費の一部を助成します。
当財団では、私立専修学校・各種学校の耐震化促進を支援するため、平成１９年度より「私立専修学校等耐震化事業費助成事業」を実施しています。
ぜひ、校舎等の耐震診断・耐震補強工事・耐震改築工事に本助成金をご活用ください。
私立学校におけるＣＯ２削減・消費電力削減のための取り組みを支援するため、私立学校が省エネルギー設備
及び再生可能エネルギー設備（以下「省エネ設備等」といいます。）を導入する経費の一部を助成します。
東京都では、脱炭素社会の実現、サステナブル・リカバリーの推進に向け、外国企業を誘致し、都内企業との協業によるイノベーションの創出、マーケット拡大等を通じてGX（グリーントランスフォーメーション）を加速するため、GX関連分野で高い技術力を有する外国企業の進出を重点的・集中的に支援する「GX関連外国企業進出支援事業」を実施します。
この度、支援対象企業の募集を開始しますので、お知らせいたします。
東京都及び公益財団法人東京観光財団（以下「財団」という。）では、観光産業の活性化を図るため、都内宿泊施設の収益力の向上と従業員の待遇改善を図る取組を支援します。
本補助金は、財団が選定した専門家からの助言を受けて、経営改善計画を策定の上、申請していただきます。
東京都では、障害者を含むすべての方が、最大限自分が持つ力を活かすことができる働き方の実現を目指し、ニューロダイバーシティの推進に向けた取組を進めています。
この度、≪中小企業におけるニューロダイバーシティ推進に係るトライアル雇用≫の参加企業を募集します。
※ ニューロダイバーシティとは、「脳や神経、それに由来する個人レベルでの様々な特性の違いを多様性と捉えて相互に尊重し、それらの違いを社会の中で活かしていこう」という考えです。近年、発達障害のある方に、その特性を活かして自社の戦力となっていただくニューロダイバーシティへの取組は、イノベーション創出や生産性向上の観点から大いに注目すべき成長戦略として関心が高まっています。
中小企業におけるニューロダイバーシティ推進のために、
参加企業には、１か月間の発達障害者のトライアル雇用のほか、
職場に受入れるための準備、受入れ期間中のサポートや効果検証にご協力頂きます。
募集企業数 ：５社（応募者多数の場合、選考の上決定）
東京都及び（公財）東京観光財団は、美術館や庭園など特別感を演出できる施設を、MICEの会場、いわゆるユニークベニュー【注2】として利用する取組の支援を実施します。
【注2】ユニークベニューとは、会議やイベント、レセプション等を、特別感を演出しながら開催できる会場（歴史的建造物や美術館等）のことをいいます。
助成率 10分の10
助成上限額
800万円（誘致資金助成）／1億5千万円（開催資金助成）
【注1】MICEとは、M:Meeting（企業系会議）、I:Incentive（企業の報奨・研修旅行）、C:Convention（国際会議）、E:Exhibition／Event（展示会・イベント等）の頭文字を取った総称です。
高齢者施設において、施設の外から遠隔操作で入所者・入居者とのコミュニケーション等を行うことができる分身ロボット等を活用することにより、介護職員の負担軽減を図ります。
入所者とのコミュニケーションの一部をタスクシェアできる分身ロボット等の機器の導入経費及び高齢者等の活用を促進するための体制構築に係る費用を補助します。
介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化など、介護環境の改善に資する次世代介護機器の導入、見守り支援機器の導入に伴う通信環境整備等の一体整備に必要な経費の一部を補助します。
※「次世代介護機器」とは…ロボット技術の応⽤により、利⽤者の⾃⽴⽀援や介護者の負担軽減の効果を有する機器を指します。
令和６年度は以下のとおり実施する予定ですが、国の実施要綱等の発出内容により、変更の可能性もありますので、
最新の情報はHPをご確認ください。
