東京都は、育児・介護と仕事の両立支援を契機としたテレワークの導入を促進するため、就業規則の見直しやテレワーク環境の構築に係る経費助成を新たに実施します。
また、妊娠や子育て等の知識や支援策の普及に向けて、企業内でご活用いただくためのリーフレットを今後発行していきますので、あわせてご活用ください。
東京都の補助金・助成金・支援金の一覧
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東京都は、中小企業者等の運輸・物流分野における脱炭素化の促進を図るため、今年度から運輸・物流分野における脱炭素化支援を新たに実施します。このたび、申請受付を開始しますので、お知らせします。
東京都及び公益財団法人東京都歴史文化財団アーツカウンシル東京は、世界陸上・デフリンピックが開催される2025年に向けて、誰もが芸術文化に触れることができる共生社会の実現を目指し、民間団体等の鑑賞サポートの取組を対象とした新たな助成を創設し、募集を開始します。
付加価値の向上や高い経済波及効果が見込める「デジタル技術」を活用し、社会経済構造の急激な変化により変わりつつある社会ニーズに対応した「先進的なサービス」を創出しようとする取組に対して必要な経費の一部を助成するとともに、事業化に向けたハンズオン支援を実施致します。
この度、募集を開始するとともに、先輩起業家の事例や本事業の概要をご紹介するセミナーを開催いたしますのでぜひご参加ください。
東京都ではこれまで、成長分野へのリスクマネーの供給を通じて、イノベーションの創出と成長の果実の還元の好循環を生み出すため、投資家と投資先の資金のつなぎ手となる資産運用業者、とりわけ、独立系【注1】の投資運用業者の創業・成長に向けた取組を進めてきました。
独立系の投資運用業者は、独自の戦略で成長分野への資金供給を行っており、その規模を拡大することは、都民の投資の選択肢を拡大し、健全な資産形成を進める上で重要です。
この度、投資運用業者の裾野を拡大するため、その前段階として、投資助言・代理業としての登録や投資運用業者の雇用の下で投資運用経験を積んでいく方を支援する新たな取組を開始します。支援対象となる方を下記のとおり募集しますので、お知らせします。
【注1】実質的に大企業又は金融機関の出資を受けて設立されていないこと
東京都は、エネルギーの安定供給の確保や脱炭素化に向けた取組として、都内における水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化を目指しています。
なかでも、大型で走行距離が長い商用車両での水素活用は、運輸部門の脱炭素化と水素利用の拡大のために非常に重要であり、都は、自動車メーカーや荷主・物流事業者等と連携し、燃料電池(FC)トラックの実装化を促進しています。
本日より、FC小型トラックの導入支援に加え、新たにFC大型トラックの導入、および、FCトラックの運用に必要な燃料費に対する支援を開始いたしましたので、以下の通りお知らせします。
災害時も社会福祉施設等の機能を維持することで、利用者等の安全確保を図るため、全ての社会福祉施設等を対象に「社会福祉施設等への非常用電源等整備促進事業補助金」の申請受付を開始します。
クール・ネット東京ホームページにて公表する「登録事業プラン(高圧一括受電による再エネ電気100%電気の供給プラン)」を導入する助成対象者に助成金を交付します。
予算額:約3.6億円
創業当初の経営が不安定な時期に、商工相談員による創業計画書作成支援を実施するとともに、
創業に必要な経費(賃料、ホームページ作成費、広報費、設備費)の一部を補助し、区内での事業成長を後押しします!
募集枠:75者程度 ※予算額に達し次第、募集終了
東京都は、CO2を排出しない環境先進都市「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都内で新車販売される二輪車を2035年までに100%非ガソリン化することを目指しています。
そこでe-モビリティ等(特定小型原動機付自転車、EVバイク及びEVバイク用のバッテリー)の新たな利活用を促進する先駆的取組を民間事業者から公募をおこないます。
・上限額:8000万円※バッテリー交換機を導入する場合は、上限5,000万円上乗せ(令和6年度)
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施