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区内道路または公園に面する、危険と判定されたブロック塀等の所有者が、塀等の高さを低くするカット工事や、除却工事を行う場合の工事費用を助成します。
さらに、ブロック塀等（基礎含む）を全撤去し、新たにフェンスを設置する工事について助成を開始しました。
※ブロック塀等とは……れんが造、石造、コンクリートブロック造、その他の組積造並びにこれらに類する構造の塀
東京都は、エネルギーの安定供給の確保や脱炭素化に向けた取組として、都内における水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化を目指しています。
水素ステーションの整備拡大と新たな事業モデル構築を図るため、より低コストな35メガパスカルの水素ステーションの整備・運営とカーシェア事業等を併せて実施する事業者への対象経費パッケージ型支援を行います。
1）水素ステーション整備費：5分の4（大企業）、全額補助（中小企業）
上限1.5億円～5億円（水素供給能力により異なる。）
2）水素ステーション運営費：上限500万円（大企業）、上限1,000万円（中小企業）
3）燃料電池自動車購入費：上限300万円／台
※都が別に実施している燃料電池自動車購入に係る補助との併用は不可
4）カーシェア事業等開始費：2分の1、上限500万円
東京都は、女性活躍の取組を推進するため、金融機関と連携し、女性活躍に取り組む中小企業の私募債を活用した資金調達とPRを支援する事業を開始します。
この度、都内中小企業からの補助申請の受付を令和6年8月8日（木曜日）より開始しますので、お知らせいたします。
都内中小飲食事業者等が安定的な集客につなげていくために、受動喫煙防止対策に係る取組を支援します。喫煙専用室・指定たばこ専用喫煙室の設置、分煙環境設備の撤去の経費の一部を助成します。
また、店舗を全面禁煙にするか、喫煙専用室を設置するかなど中小飲食店・宿泊施設の様々なお悩みに対して、専門家を派遣し、経営上の相談やアドバイスを行います。
■本事業の特徴
(1)受動喫煙防止対策に必要な経費の一部を助成（助成金支援）
(2)飲食店等の経営に精通した専門家によるコンサルティングが無料（専門家派遣支援）
公社が派遣する専門家が経営上の相談やアドバイスを行います。
※（2）経営相談に係る専門家派遣支援の活用は任意です。また、助成金の交付決定審査に影響することはありません。
東京都では、都内の中小飲食店・宿泊施設が行う受動喫煙対策を支援する事業を実施しています。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に規定される飲食店について、喫煙専用室等の設置に対する補助を、以下のとおり実施いたします。
なお、上記に該当しない飲食業を営む中小企業者等については、公益財団法人 東京都中小企業振興公社で実施しています。→ ご確認はこちら
脱炭素に取り組む中小企業等が私募債を発行する際に必要となる費用の一部を、都が補助する事業です。
四万十市では、「本市への移住の促進」及び「担い手不足の解消」を図るため、東京圏から本市に移住した東京23区の在住者・通勤者のうち、高知県の企業情報掲載サイトの求人に就職した方あるいは起業された方などに単身60万円、世帯100万円を支給する「四万十市移住支援金制度」を実施しています。
目黒区では、新たな事業分野の開拓を図る事業者を応援するため、「目黒区ビジネスチャレンジ補助金」の募集をします。
この補助事業は、中小企業の創造的かつ創意工夫に満ちた事業活動を促進することを目的とし、区内産業の活性化を目指して、必要とする経費の一部を補助するものです。
東京都では、農業者の経営効率化や農作業省力化等の取組みを後押ししています。これまで、東京に適したスマート農業技術の開発や実証を進めており、このたび、これらの技術等の現地への実装を進めるため、ITの専門家等を派遣し、個々の農業者のニーズに応じたスマート技術の導入を支援する取組を以下の通り開始します。
東京都では、都内スタートアップのグローバル展開を支援するため「X-HUB TOKYO」事業を実施しています。
本事業のSCRUM PROGRAMでは、これから海外展開を目指す都内スタートアップに対し、海外展開に必要なマーケティング知識の習得やビジネスモデル仮説検証の支援を行うとともに、招聘した海外VCとの対面でのピッチ機会等を提供いたします。
この度、今年度の募集を開始いたしますので、ぜひ応募をご検討ください。
採択予定者数：15社程度
