東京都の補助金・助成金・支援金の一覧

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1461〜1470 件を表示/全2042(募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)

公募期間:2026/04/21~2027/03/31
東京都:令和8年度 ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業
上限金額・助成額
4500万円

東京都は、2050年ゼロエミッション東京の実現に向け、中小企業等の更なる省エネルギー化を推進するため、省エネ設備の導入と運用改善の実践を支援する事業を令和5年度から実施しています。今年度は利便性を考慮し、申請受付回数を年間5回から6回に増やします。
このたび、令和8年度事業の第1回の申請を4月21日(火曜日)から5月8日(金曜日)まで受け付けます。4月1日(水曜日)に「クール・ネット東京」のホームページにて実施要綱・交付要綱・募集日程を、4月10日(金曜日)に募集要項を公開します。申請を希望される場合は、必ずご確認ください。

令和8年度予算額:約104億円

※各回の交付申請において、予算を超過した場合は、受付期間中に申請のあった全件を対象に抽選を行います(先着順ではありません。)。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/28~2027/03/31
東京都:令和7年度 EVバイクの車両購入補助金
上限金額・助成額
48万円

東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都内で新車販売される二輪車を2035年までに100%非ガソリン化することを目指しています。
EVバイクの普及促進に向け、車両購入費補助を実施します。

全業種
ほか
公募期間:2025/05/16~2026/03/31
東京都:令和7年度 充電設備普及促進事業
上限金額・助成額
435万円

東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都内で新車販売される乗用車を2030年までに100%非ガソリン化することを目指しています。
事業者が都内施設に電気自動車・プラグインハイブリッド自動車等用充電設備を設置する経費等について、補助事業を実施します。

全業種
ほか
公募期間:2025/03/31~2025/07/02
東京都:令和7年度 安全・安心な東京の実現に向けた製品開発支援事業
上限金額・助成額
1850万円

自然災害の激甚化・頻発化をはじめ、高度化・巧妙化するサイバー攻撃や各地で発生する無差別犯罪・事故など多様な危機への対処が急務となっています。
本事業では、これらの危機に対処するため、都内中小企業等による優れた製品や技術の開発・改良・普及促進を促す支援施策を展開することにより、安全・安心な東京を実現するとともに、産業の活性化を図ります。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/03/31
東京都:令和7年度 東京ゼロエミ住宅の新築に対する助成事業
上限金額・助成額
0万円

都は、令和7年度から「東京ゼロエミ住宅」の基準を満たす新築住宅の整備促進や、住宅供給事業者(中小企業者)への開発支援、地域工務店等への技術向上支援等を実施する「東京ゼロエミ住宅及び建築物環境報告書制度の推進に向けた総合対策事業(以下「ゼロエミ住宅・報告書制度推進事業」という。)」を開始します。
ゼロエミ住宅・報告書制度推進事業のうち、「東京ゼロエミ住宅」を新築する建築主への助成事業につきましては、令和7年4月1日(火曜日)から申請受付を開始しますのでお知らせします。

■予算規模:約294億円

全業種
ほか
公募期間:2025/04/28~2026/03/31
東京都:令和7年度 EVバス・EVトラック購入補助金
上限金額・助成額
3500万円

東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、ゼロエミッションビークル(ZEV:電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド自動車(PHEV)等)の普及促進を図るため、EVバス・EVトラック等の車両購入費補助を実施します。

運送業
ほか
公募期間:2025/04/15~2025/08/29
東京都:令和7年度 中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業
上限金額・助成額
1500万円

国際情勢の変動等による原油等の価格高騰の長期化やエネルギー供給の不安定化に伴い、都内中小企業の企業活動の不安定化が懸念されています。
そこで、都内中小企業者が自ら使用する電気を、自ら安定的に供給できるよう、創電・蓄電の取組を重層的に推し進めることで、経営基盤を強化し、都内経済全体の安定化を図れるよう、相談窓口を開設するとともに、専門家の派遣や助成金により支援を行う事業を実施します。

■支援内容
〇専門家派遣
経営基盤の強化に向けた創電・蓄電に関する取組を検討している中小企業者からの申込に対し、専門家が事業所等を訪問し、現地調査を行い、助言等を実施します。
専門家派遣費用:無料、1社あたり最大2回

〇助成金支援
同一年度の専門家派遣を受けた事業者を対象に、専門家派遣において専門家が必要と認めた創電・蓄電の取組に資する設備導入等の経費の一部を助成します。

助成限度額:1,500万円(申請下限額100万円)
助成率:助成対象経費の3分の2以内(小規模企業者については4分の3以内)
助成期間:交付決定日の翌日から1年
助成対象経費:専門家派遣において専門家が必要と認めた創電・蓄電の取組に資する設備導入等の経費の一部
(例)太陽光発電設備の導入、蓄電池設備の導入など

本事業の利用を希望される場合は、募集要項を必ずご確認の上、申込フォームよりお申込ください。
なお、期間内であっても予算に達し次第、申込受付を終了する場合があります。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/28~2024/03/29
東京都:令和5年度 ZEVの車両購入補助金(カーシェア・レンタカー等)
上限金額・助成額
0万円

東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都内で新車販売される乗用車を2030年までに100%非ガソリン化することを目指しています。
ゼロエミッションビークル(ZEV:電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド自動車(PHEV)、燃料電池自動車(FCV))の普及促進に向けて、より多くの方にZEVを利用する機会を提供するため、シェアリングやレンタカー用に新規に導入する車両に対し、通常のZEV補助金より高い補助単価を設定した車両購入費補助を実施します。

基本補助額に加えて、自動車メーカー別の上乗せ補助額、高額車両における補助額を設定しています。

不動産業,リース・レンタル業
ほか
公募期間:2025/04/28~2026/03/31
東京都:令和7年度 ZEVの車両購入補助金
上限金額・助成額
0万円

東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都内で新車販売される乗用車を2030年までに100%非ガソリン化することを目指しています。ゼロエミッションビークル(ZEV:電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド自動車(PHEV)、燃料電池自動車(FCV))の普及促進に向けて、車両購入費補助を実施します。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/03~2024/01/31
東京都:令和5年度 円安進行等に伴う団体向け仕入れ価格高騰等対応支援事業
上限金額・助成額
300万円

この事業は、中小企業組合等又は中小企業グループ若しくは中小企業者等が、円安進行等に伴う仕入れ価格高騰等対策に資する取組に対し、人的・財政的支援をすることで、業界等の事業活動の発展を図るとともに、組合員企業やグループ傘下の企業経営力の向上を図っていく事業です。

  【助 成 率】  対象経費の4/5以内
  【助成限度額】 3,000千円

ほか
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