東京都の補助金・助成金・支援金の一覧

・令和３年９月１日（水）から９月３０日（木）までの間、都内の大規模施設の運営事業者及びテナント事業者等に営業時間短縮等を要請

・この要請に全面的にご協力いただき、感染防止徹底宣言ステッカーを掲示する大規模施設の運営事業者及びテナント事業者等に対し協力金を支給

支給額：

（１）営業時間短縮要請を受けた大規模施設の運営事業者
　営業時間短縮を行った面積千平方メートルあたり20万円/日×営業時間短縮割合※
　（テナント数等により加算あり。百貨店の店舗、映画館は、別途定める算定方法で支給）

（２）営業時間短縮要請を受けた大規模施設に入居するテナント事業者等
　営業時間短縮を行った面積百平方メートルあたり2万円／日　×営業時間短縮割合※
　（映画配給会社及び非飲食業カラオケ店については、別途定める算定方法で支給）
※営業時間短縮割合 =（営業時間短縮要請に応じて短縮された営業時間）÷（要請対象日の本来の営業時間）

新型コロナウイルス感染症の再拡大防止のため、緊急事態宣言が発令されたことに伴い、令和3年7月12日から8月31日までの間、営業時間短縮要請等に対して全面的に協力し、感染防止徹底宣言ステッカーを掲示する都内の大規模施設の運営事業者及びテナント事業者等に対して、「営業時間短縮要請等を行う大規模施設に対する協力金」を支給するものです。

都内中小企業者等の事業の継続・立て直しやそのための取組を支援するため、国の月次支援金に加算して給付金を支給するとともに、国の給付要件を緩和し、都独自に支給を実施するものです。

新型コロナウイルス感染症の再拡大防止のため、まん延防止等重点措置が適用されたことに伴い、令和3年6月21日から7月11日までの間、営業時間短縮要請に対して全面的に協力し、感染防止徹底宣言ステッカーを掲示する都内の大規模施設の運営事業者及びテナント事業者等に対して、「営業時間短縮を行う大規模施設に対する協力金」を支給するものです。

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、緊急事態宣言が延長されたことに伴い、令和3年6月1日から6月20日までの間、休業要請及び営業時間短縮要請に対して全面的に協力し、感染防止徹底宣言ステッカーを掲示する都内の大規模施設の運営事業者及びテナント事業者等に対して、「休業要請等を行う大規模施設に対する協力金」を支給するものです。