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令和7年度分の公募を開始しました。随時受付いたしますが、予算の上限に達し次第受付を終了いたします。早期に受付終了となる可能性もありますのでご了承ください。
（注意1）先着順で審査・交付決定を行いますが、同日に複数事業者が提出された場合等は、交付申請額よりも少ない額で決定する可能性もありますのでご留意ください。
（注意2）提出先が変更になっております。提出は府中市役所商工観光課（府中市府川町315番地）へお願いします。
千代田区では中小企業者等が自社の温室効果ガスを削減する取組を支援するため、環境省が認定する脱炭素アドバイザーの資格受験料の一部を助成します。
■脱炭素アドバイザーとは
脱炭素化推進に向けて、環境省が一定の基準に基づいて認定した民間資格制度に合格した者が「脱炭素アドバイザー」として活躍することができます。金融機関職員や経営コンサルタントに限らず、各事業所の脱炭素担当者など脱炭素の取組に関わる幅広い方々に資格を取得いただくことが可能です。
東京港では、東京港の物流効率化や環境負荷軽減を図るため、海上コンテナの国内輸送において、トラックから船舶や鉄道による輸送へとモーダルシフトを行う民間事業者に対する支援を行っています。
モーダルシフトは物流の2024年問題によるトラックドライバー不足に加え、輸送分野の脱炭素化を図るための対策としても有効であることから、令和６年度から補助制度を拡充しています。
※同一貨物を等距離輸送する場合、営業トラックのCO2排出量と比べ、船舶は約１/５、鉄道は約１/１０
東京都では、ベンチャー企業への資金調達手法の多様化に資する株式を活用したクラウドファンディングの普及を図るため、株式を活用したクラウドファンディングによるベンチャー企業支援事業を実施しています。
・助成率
【原則】取扱ＥＣＦ事業者に支払う手数料の１/２（上限額３００万円）
【特例】支援対象企業の主たる事業が次にかかげる条件のいずれかに該当する場合は、手数料の２/３（上限額４００万円）
○ ＨＴＴ・ゼロエミッションの推進を目的とするもの
○ デジタル技術を活用しＤＸの推進に繋がるもの
ポストコロナ等における事業環境の変化を課題と捉え、対応策として、事業者が創意工夫のもと「これまで営んできた事業の深化又は発展」に取り組み、これが経営基盤の強化につながると認められた場合に、当該取組に必要な経費の一部を助成します。
※令和6年度「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業(経営改善計画策定による経営基盤強化支援)(一般コース)」として公募を行っていた事業です。
東京都では、東京における自動運転レベル４等の先進モビリティサービスの実現・普及を図るため、自動運転の実装を目指す事業者等が、社会受容性の向上に資する取組等を実施する場合に必要な経費を補助します。
東京都は、東京の地域特性を踏まえた省エネ性能の高い住宅の普及促進のため、令和元年度から「東京ゼロエミ住宅」を新築する建築主への助成事業を実施しています。
東京港では「東京港カーボンニュートラルポート（CNP）形成計画」を策定し、2050年カーボンニュートラルの実現、2030年カーボンハーフの達成を目標に、東京港全体の脱炭素化に向けた取組を戦略的に推進しています。
都は、コンテナふ頭の脱炭素化を推進するため、「東京港における水素燃料電池換装型荷役機械等の導入促進事業補助金」を実施いたします。
足立区省エネルギー対策工場設備更新補助金交付要綱に基づき、低炭素社会構築に向けた省エネルギー化を目的として、省エネ機器へ更新する区内の製造業の認可工場に対し、必要経費の一部を補助します。
※要事前相談
東京都は、「ゼロエミッション東京」の実現に向け、地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備、熱利用設備及び蓄電池の導入に対して助成を行っています。
このたび、再エネ熱利用設備の助成率の拡充及び地域活性化につながる再エネ設備の支援を強化し、令和7年度の申請受付を開始しますので、お知らせします。
※予算額に達し次第終了
※予算規模：91.3億円
