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東京都及び（公財）東京観光財団では、個人旅行への志向転換やワーケーション、マイクロツーリズム等、新たな顧客ニーズが顕在化しているなか、都内宿泊施設様がこれらの経営環境の変化や多様な顧客ニーズに対応する取組みを支援しています。
１施設あたり上限500万円（千円未満の端数は切り捨て）
※補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。
東京都及び（公財）東京観光財団では、都内の観光関連事業者を対象に事業の生産性向上や観光分野における新サービス・商品開発、体験型コンテンツ開発に要する経費を補助する「観光経営力強化事業」を開始いたします。是非ご活用ください。
新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが減少している区内事業者の事業継続を支援するため、賃貸人が店舗等賃借人の事業が継続できるように店舗等家賃を減額した場合に、賃貸人に対して減額した家賃の一部を助成します。
・新宿区内の店舗等の家賃について、減額した金額の4分の3を助成
・助成上限額：1つの物件につき、月額75,000円
対象期間：令和4年4月分家賃から令和5年3月分家賃まで（最大12か月分）
東京都及び東京観光財団は、ＭＩＣＥの東京開催を拡大させるため、都内で開催される展示会の安全・安心な開催に取り組む事業者に対し、その取組の海外業界紙でのPR等の情報発信を支援しています。
・対象経費の2分の1
・1件あたり200万円を上限
※令和４年５月１日から令和５年３月20日までの間に実施完了（広告媒体の原本の発行、またはWEBサイト等において広く一般に公開・周知の開始が確認でき、かつその経費の支払い完了までを含む）するもの。
※広告掲出にあたり、「安全・安心な展示会」PRに関する内容が、原則として、広告ごとの掲出面積の1/2以上あるもの。
東京都では、水害による工場等からの化学物質の流出を防止し、周辺環境を保全するため都内の化学物質取扱事業者に対して、化学物質の流出等を防止する取組を支援・促進することを目的とした、設備の導入経費を補助する事業を開始します。
補助対象経費の2分の1
補助上限：100万円まで
※ハザードマップ等で浸水又は土砂流入が想定されている都内の工場等に設置すること
※補助対象設備について、条例第111条に基づく「化学物質管理方法書」に記載すること
※交付決定の日から令和5年3月10日（金曜日）までの間に設置完了すること
東京都及び公益財団法人東京観光財団は、都内の美術館や庭園などの特別感を演出できる施設を、MICEなどの会議やイベント、レセプション等の会場、いわゆるユニークベニューとして利用する取組を推進するため、都内ユニークベニューの利用に伴う会場設営費を助成します。
・1件あたり1,000万円を上限に助成
・助成率：2分の1
※MICEとは、M：Meeting（企業系会議）、I：Incentive（企業の報奨・研修旅行）、C：Convention（国際会議）、E：Exhibition／Event（展示会・イベント等）の頭文字を取った総称です。
※ユニークベニューとは、会議やイベント、レセプション等を特別感を演出しながら開催できる会場（歴史的建造物や美術館等）のことをいいます。
東京都と（公財）東京観光財団では、地域資源を活用し、旅行者誘致につなげていく「地域資源発掘型プログラム事業」を実施しています。
さらにプログラム事業として採択し、実施した事業の継続的な取組を支援する、「地域資源発掘型プログラム事業継続支援助成金」を用意しています。
(1)事業2年目
助成対象経費の2分の1以内の額または助成限度額のいずれか低い額
※1助成限度額は、プログラム事業（1年目）実施時にかかった事業費の2分の1
（例：1年目の事業費が600万円の場合、助成限度額は300万円）
(2)事業3年目
助成対象経費の3分の1以内の額または助成限度額のいずれか低い額
※2助成限度額は、プログラム事業（1年目）実施時にかかった事業費の3分の1
（例：1年目の事業費が600万円の場合、助成限度額は200万円）
選定事業数：１５事業程度（単域１０事業程度、広域5事業程度（※２））
※２広域での取組は、次の２つから選択
広域a：都内複数区市町村の連携による取組
広域b：他道府県との連携による取組
東京都及び（公財）東京観光財団では、観光事業者の経営改善を早期に実現し、収益力向上につなげていくことを目的に、観光事業者がアドバイザーの助言を受けて行う経営の改善や新しい事業の展開に向けた取組を支援しています。
・補助対象経費の３分の２以内※
・１事業者 200万円
（ただし、アドバイザーの助言を受けて取り組む事業に要する経費のうち、コンサルタント経費については100万円を限度）
東京都は、公益財団法人東京しごと財団と連携して、企業における、女性の新規採用・職域拡大を目的とした設備等の整備を支援するため、女性の新規採用・職域拡大を目的として、女性が少ない職種に積極的に女性を採用・配置する都内中小企業等に対し、職場環境の整備に係る費用を助成します。
例：トイレ、ロッカー、仮眠室、ベビールーム（子ども連れで出勤した場合の授乳・オムツ替えなどのスペース）、工事現場に設置される仮設トイレ等の整備費用
限度額 500万円・助成率 3分の2
※支給決定日以降、令和6年3月末日までに終了する取組が対象です。
近年、不妊治療を受ける方が増加しており、また、毎年妊娠される方のうち数万人が不育症の可能性があると考えられています。
不妊症や不育症の検査・治療には時間を要することが多く、体力的・精神的な負担も大きいため、仕事と治療の両立が難しく離職を余儀なくされるケースも見られ、職場における休暇等のサポート制度の普及が求められています。
東京都では、不妊治療や不育症治療と仕事を両立できる職場づくりを進める企業を支援するため、「働く人のチャイルドプランサポート事業」を実施します。
不妊治療・不育症治療と仕事の両立支援奨励金では、従業員が不妊治療や不育症治療と仕事を両立できるよう、相談体制や休暇制度等を整備する企業に両立支援奨励金を支給します。
