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江東区内の中小企業が、下記の対象物について、特許権、実用新案権、意匠権又は商標権（海外の知的財産権でこれらに準ずるものを含む。）を取得する場合の費用の一部を区が補助します。
次のいずれかに関する知的財産権の出願が対象となります。
１．社名又は屋号
２．自社で開発した製品、技術又はサービス
補助対象経費の2分の1以内で、特許権は30万円、特許権以外は10万円を上限とします。（千円未満切捨て）
■制度改正について（令和5年度）
令和4年度までの制度（新製品・新技術広告宣伝費補助）から大幅な改正を行っています。
従前制度をご利用いただいていた方が新制度をご利用される場合につきましては、変更点をご確認の上でお手続きください。https://www.city.koto.lg.jp/102020/sangyoshigoto/chusho/hojokin/documents/koukoku_sinkyu2024.pdf
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区内中小企業が、市場開拓・販路拡大を目的として、自社の製品・サービスを広告する場合、その経費の一部を補助します。
補助対象経費の3分の2・上限20万円（予定件数30件）
1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨てます。
※予算が無くなり次第終了となります。
東京都は、令和元年に「『未来の東京』戦略ビジョン」及び「ゼロエミッション東京戦略」において、2050年までに食品ロス実質ゼロを目指し、2030年までに2000年度比（約76万トン）で食品ロス量を半減する目標を掲げました。
この目標の実現に向け、多岐にわたる食品ロス削減の各施策を着実に進めていくため、令和3年3月に「東京都食品ロス削減推進計画」を策定しました。
そこで、食品ロスの大幅な削減が期待できる食品のアップサイクルを促進する先進的な食品加工技術や、実際の食のサプライチェーンに展開する事業を、都と共同で実施する事業者を募集します。
・1事業につき1,500万円の範囲内で負担金を交付します。
労働力人口が減少するなか、企業が人手不足を解消し持続的な成長を続けるためには、従業員が育児・介護や病気治療と仕事を両立することができるように環境を整備することが重要です。
東京都では、育児と仕事を両立する選択肢のひとつとして、新たに、子連れ出勤制度や両親学級制度の整備なども奨励することとし、働きやすい職場環境づくりに取り組む中小企業等に奨励金を支給し支援します。
6月4日（火曜日）より第1回事前エントリー受付を開始します。ぜひ、ご活用ください。
■昨年からの変更点
1プランAコース3）において、「両親学級制度等の整備」および「子育て支援制度の整備」の選択肢として「子連れ出勤制度」を奨励対象に追加します。
都内中小企業者等のデジタルツール導入に係る経費の一部を助成します。
東京都では、中小企業における外国人従業員の定着を促進するとともに、ウクライナ避難民の就労を後押しするため、日本語教育等に要する経費を助成する事業を実施しています。
このたび、令和6年度の募集の受付を開始しますので、お知らせします。
新型コロナウイルス感染症の影響により、イベントの開催手法も多様化しています。
そこで東京観光財団では、ＭＩＣＥの東京開催を拡大させるため、ＭＩＣＥ 施設の受入環境の整備に取り組む事業者を支援しています。
東京都では、革新的なテクノロジーやアイデアで金融分野のイノベーション創出を目指すフィンテック・スタートアップの支援に取り組んでいます。
フィンテック分野におけるオープンイノベーションを一層加速するためには、担い手となるフィンテック企業等と金融事業者等の交流やサービスの実装に向けた取組を拡大していくことが必要です。
品川区内ものづくり産業活性化のため、新製品・新技術の開発に要する経費の一部を助成します。
補助率：対象経費の２分の３
※上記対象事業の新製品・新技術開発に直接かかる下記の経費のうち、支払期日が令和４年４月から令和５年３月までのもの
上限額：２５０万円
東京都が実施する「インキュベーション施設運営計画認定事業」により、施設運営計画の認定を受けた民間事業者が、施設運営のレベルアップ等に取り組む際、公社が審査のうえ、施設の整備・改修費や運営費等、必要な経費の一部を補助します。
補助を受けることで、個室の整備、インキュベーションマネージャーの雇用、セミナーや勉強会の開催等、入居者の創業を後押しする環境整備が可能となります。
・補助限度額
整備・改修費：2,500万円
運営費：年毎2,000万円
（区市町村は整備・改修費2,000万円、運営費（年毎）1,500万円）
