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町田市では、市内の中小事業者が商品開発や改良を目的に使用する公設試験研究機関の機器利用に要する経費の一部を補助します。
・予算の範囲内において、補助対象経費の2分の1以内の額
・小規模企業者（中小企業基本法第2条に定める）の場合は、補助対象経費の3分の2以内の額
・上限金額 10万円
市と町田商工会議所では、物価高騰による影響を受けた市内中小企業者に対して支援事業を行います。
事業承継に課題を抱えている市内事業者を支援するため、事業を“受け渡す”側が承継に要する経費の一部を、50万円を上限に補助します。
中心市街地において、新たな賑わいと交流を創出する施設を整備する事業者に対して、奨励金の交付や容積率の緩和による支援を行います。
奨励金の交付については、以下の条件があります。
容積率の緩和については、以下の条件があります。
町田市は東京都南西部、八王子市の南、神奈川県川崎市・横浜市の西、相模原市の東に位置しており、小田急線、JR横浜線、東名高速道路、国道16号・246号線や鎌倉街道などにより東西南北の交通アクセスが良いことから、多摩地域の中心都市として商業を中心に発展し、現在でも市外から多くの人々が訪れる都市となっています。
一方で、市内北部の丘陵地域には里山や田園風景が残り、鶴見川の源流を有するみどり豊かな自然が息づく、首都圏の貴重な資産を有しています。また、市内全域には住宅地が広がり、地域子育て相談センターやマイ保育園制度などの子育てに対する支援も充実しています。2016年には、0歳から14歳の転入人口超過数（転出者を転入者が上回った数）が、全国1位（政令市を除く）になりました！
これらの「職住近接」を実現可能な立地環境は、市内産業にとって多様な機会と可能性を与えており、町田市ではその利点を活かして企業や従業員にとって魅力的なまちづくりをすすめています。
市内に立地する企業には各種奨励制度も設けています。
一定の要件を満たした企業に対し、定められた年度分の各種税金相当額を交付します。
一定の要件を満たした企業に対し、土地や建物を取得した金額相当額を交付します。
事業拡大により町田新産業創造センターを卒業する企業の市内立地に対する奨励金です。
立地後の市民雇用に対して交付される奨励金です。
町田市では、市内の中小事業者が優秀な製品や技術を紹介するために、各種産業見本市や展示会に出展する際の経費の一部を補助しています。
補助率：補助対象経費の2分の1以内の額
・小規模企業者（中小企業基本法第2条に定める）の場合は、補助対象経費の3分の2以内の額
・町田市トライアル認定事業者が、認定期間中に認定商品をPRするために出展する場合は、補助対象経費の4分の3以内の額
上限金額：30万円
他社の製品との差別化（商品付加価値・競争力の向上）を図るために、市内の中小企業者が特許権・実用新案権・意匠権・商標権（産業財産権）を取得する際の経費の一部を補助します。
コロナ禍における物価高騰により必要経費が高騰しても、販売価格へ十分に転嫁しないことで収益減少の影響を受けている農業者の負担を軽減するため、JA町田市と町田市が連携し、農業経営にかかる経費の一部を給付します。
・給付上限額は、税申告における販売金額または100万円のいずれか少ない額です。
・給付率：２０％・４０％
町田市では、株式会社町田まちづくり公社と協力して、賑わいと交流に溢れるまちづくりを推進するために、町田駅周辺の中心市街地等の空き店舗等に出店する事業者に対し、開業に要する資金を補助します。
町田市と町田商工会議所では、コロナ禍において、原油価格や電気・ガス料金等を含む物価の高騰による影響を受けた市内中小企業者に対して支援事業を行います。
支援内容は、水道光熱費（電気料金、ガス料金、水道料金）及び燃料費（ガソリン、灯油、軽油、重油等）に要した経費に応じて給付金を支給するものです。
・市内事業所において、直近1年間に事業用で支払った水道光熱費及び燃料費の合計に応じた給付額
・1事業所あたりの給付額の上限は10万円です。
