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板橋区では原油価格の高騰や長引く円安等により、エネルギー価格高騰の影響が長期化する中、経営のさらなる悪化が懸念される区内事業者を対象に、事業継続の支援及び区内消費の回復を図るため、設備更新の助成を実施します。
・助成金額
中小法人等 1事業所あたり上限50万円
個人事業主等 1事業所あたり上限20万円
＊申請は1事業所につき1回のみです。
・助成率
すべての設備を区内事業者から購入した場合：5分の4
上記以外 ：3分の2
板橋区では吹付けアスベストなどの分析調査を行う方を対象に、その費用の一部を助成します。
助成額はアスベスト分析調査に要する額（上限5万円）です。
板橋区では新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、板橋区内の事業者が自社製品を販売するECサイトの構築や広告掲載等により、販路拡大を図る取組に要した経費の一部を助成することで、区内事業者の持続化を支援することを目的とします。
助成限度額：最大２０万円（申請回数及び費目で異なります）
助成率：助成対象経費の１／２～４／５以内（千円未満切捨て）
※助成対象経費のすべてを区内企業に発注する場合、または「ECサイト関連費」の費目は助成率４／５となります
■申請受付期間
〇第１次申請期間
令和６年５月７日(火)～令和６年１２月１３日(金) 消印有効
※これまでに本助成金の交付を受けていない方のみ
〇第２次申請期間
令和６年７月２日(火)～令和６年１２月１３日(金) 消印有効
※要件を満たす全ての方が申請可能
※ECサイト新規制作・出店費の申請に伴う専門家派遣の申込は
令和６年１１月８日（金）まで
※申請は１事業者につき、年度内１回に限る
※予算に達し次第、申請受付を終了します
板橋区ではクラウドファンディングに挑戦する事業者に助成金を交付します。
助成対象経費の５分の４を、上限20万円まで助成します。
ただし、上限額は下記の条件に該当した場合、増額となります。
①当該年度を含め、過去３年度以内に当公社の事業「板橋製品技術大賞」を受賞した
製品・技術に関するプロジェクトの場合・・・・・・・・・・助成上限額３０万円
②当該年度を含め、過去３年度以内に当公社の事業「開発チャレンジ補助金」の採択を
受けた製品・技術に関するプロジェクトの場合・・・・・・・助成上限額３０万円
③グループで行うプロジェクトの場合・・・・・・・・・・・助成上限額５０万円
板橋区内の企業等が開発した自社の製品、技術力等を広く国内外に紹介するため、展示会等に出展する際に必要な経費の一部を助成することにより、販路拡大を促進し、区内産業の振興を 図ることを目的としています。
※平成29年度～令和4年度の間にこの助成金を受領していない企業等を優先します
※この助成金を令和５年度に受領、または令和6年度に申請している企業等は申込みできません
※応募数が募集件数を超えた場合は抽選とします
・募集件数：14件程度
・補助金額
（1）中小企業者：助成対象経費の1/2（上限20万円）
（2）個人事業主：助成対象経費の2/3（上限20万円）
※光学、印刷（機器・技術）、IT（DX・IoT・AI等）、エネルギー関連分野の展示会へ
出展する場合は上限30万円。（上限30万円の対象可否については事前にご相談ください）
板橋区では原油価格・物価高騰等に直面している板橋区内の介護施設の負担軽減を図るとともに施設利用者に対する負担転嫁を防止し、安定期な施設運営の継続を確保するために「板橋区介護施設物価高騰対策支援金」を交付します。
(1) 入所系施設
18,500円に基準日時点における利用登録者数と利用定員数を比較して少ない方の数を乗じた額
(2) 通所系施設
14,500円に基準日時点における利用登録者数と利用定員数を比較して少ない方の数を乗じた額
＊令和6年4月より単価が変更になっています。
板橋区内の中小事業者が、テレワーク環境整備をはじめ、業務の非対面化やデジタルツールの導入を前提とした生産性向上・収益力向上への取組等に要した経費の一部を助成します。
助成限度額：最大５０万円
助成率：助成対象経費の１／２以内（千円未満切捨て）
※ただし、助成対象経費のすべてを板橋区内の事業者・店舗に発注した場合は、助成率が４／５以内（千円未満切捨て）
練馬区内からの温室効果ガス排出量削減対策として、省エネ設備を設置した区民・事業者・管理組合に、先着順で設置費用の一部を補助します。
補助率：補助対象設備の設置等に係る費用から消費税の額を除き、さらに対象設備に国や都など他の補助金を申請している場合にはその補助金額を差し引いた額の2分の1
上限額：１２万円～２万５千円
申請期間 ：令和4年4月15日（金曜）から令和5年3月15日（水曜）まで
申請基準日：令和4年2月1日（火曜）から令和5年1月31日（火曜） まで
「特許権・実用新案権・商標権・意匠権」を取得するための経費の一部を助成しています。
・補助対象経費の3分の1（上限20万円）
※先着順に受付を行い、予算額に達し次第、受付を終了いたします。
申請時間：平日午前９時から午後５時まで
※知的財産の取得に関して専門家のアドバイスが必要な場合は、当公社の無料訪問相談（弁理士の派遣）または、東京都知的財産総合センター の相談事業を利用することができます。
