医療機器製造業登録、医療機器製造販売業許可、医療機器修理業許可のいずれかの認証等の取得にかかる費用を助成します。
板橋区の補助金・助成金・支援金の一覧
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板橋区では区内の中小企業者が、デジタルトランスフォーメーションを実現するために必要なデジタル技術などの導入に当たり、経費の一部を補助することにより、中小企業者の生産性向上及び新たなビジネスの創出を通じた企業競争力の強化を図り、もって区内産業の活性化の推進を図ります。
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DX枠(審査によってDXに該当すると認められる事業)
上限500万円 補助対象経費の2分の1 -
デジタル化枠 (DXには該当しないが、前項の補助事業に該当する事業)
上限250万円 補助対象経費の2分の1
注:各枠は応募時に選択する必要はありません。審査によって、どちらの枠に該当するかを決定します。
「板橋区耐震改修促進計画」(平成20年3月策定)に基づき建築物の耐震化の促進を図ることを目的として、区民の皆様が行う建築物の地震に対する安全性を確保するための工事の耐震補強設計に必要な費用の一部を助成します。
板橋区では雨水貯留槽(雨水タンク)設置をおこなう事業者の購入費を補助します。
補助金額は雨水貯留槽と架台を合わせた購入額(消費税を含む本体価格)の2分の1で上限が22,000円(1,000円未満は切り捨て)になります。
設置のための工事費用は補助対象外となります。
板橋区では雨水浸透ます設置費について助成しています。
補助地域:浸透効果が少ない地域は除く
補助額:工事費または標準工事単価の工事費のうちいずれか低い額に補助割合(地域によって異なる)を乗じた額
・湧水保全地域 工事費等の3分の2
・一般地域 工事費等の2分の1
補助金の限度額:20万円(千円未満切り捨て)
宅配ボックスの設置について経費を一部助成し、宅配ボックスの導入支援をすることにより、宅配での再配達を抑制させ、物流における温室効果ガス排出削減を図るとともに、非接触の荷物受け取りにより、新型コロナウイルス感染症対策に資することを目的としています。
在宅で障がい者を介護する家族等(介護家族)が新型コロナウイルス感染症にり患した場合も、介護が必要な障がい者(要介護障がい者)が住み慣れた地域で日常生活を送り、り患した介護家族が安心して療養に専念できるよう、要介護障がい者の自宅へのヘルパー派遣等による支援の実施に対し、事業者に補助します。
板橋区では原油価格の高騰や長引く円安等により、エネルギー価格高騰の影響が長期化する中、経営のさらなる悪化が懸念される区内事業者を対象に、事業継続の支援及び区内消費の回復を図るため、設備更新の助成を実施します。
・助成金額
中小法人等 1事業所あたり上限50万円
個人事業主等 1事業所あたり上限20万円
*申請は1事業所につき1回のみです。
・助成率
すべての設備を区内事業者から購入した場合:5分の4
上記以外 :3分の2
板橋区では吹付けアスベストなどの分析調査を行う方を対象に、その費用の一部を助成します。
助成額はアスベスト分析調査に要する額(上限5万円)です。
板橋区では新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、板橋区内の事業者が自社製品を販売するECサイトの構築や広告掲載等により、販路拡大を図る取組に要した経費の一部を助成することで、区内事業者の持続化を支援することを目的とします。
助成限度額:最大20万円(申請回数及び費目で異なります)
助成率:助成対象経費の1/2~4/5以内(千円未満切捨て)
※助成対象経費のすべてを区内企業に発注する場合、または「ECサイト関連費」の費目は助成率4/5となります
■申請受付期間
〇第1次申請期間
令和6年5月7日(火)~令和6年12月13日(金) 消印有効
※これまでに本助成金の交付を受けていない方のみ
〇第2次申請期間
令和6年7月2日(火)~令和6年12月13日(金) 消印有効
※要件を満たす全ての方が申請可能
※ECサイト新規制作・出店費の申請に伴う専門家派遣の申込は
令和6年11月8日(金)まで
※申請は1事業者につき、年度内1回に限る
※予算に達し次第、申請受付を終了します
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施