板橋区の補助金・助成金・支援金の一覧

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業種
公募期間:2023/04/01~2026/03/31
東京都板橋区:ブロック塀などの撤去・新設助成
上限金額・助成額
30万円

板橋区では、「危険なブロック塀などの撤去を促進し、区民の安心・安全を守る」ということを目的とし、危険なブロック塀などの撤去・撤去後の新設に対し、助成制度を平成30年度に開始しました。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2026/03/31
東京都板橋区:令和6年度 公設試験研究機関等利用助成金
上限金額・助成額
10万円

「公設試験研究機関等利用助成金事業」は、板橋区内のものづくり中小企業が行う、公設試験研究機関などでの機器利用や、依頼試験、検査、技術指導などの経費の一部を最大10万円まで助成するものです。
貴社の新製品・新技術開発にぜひご活用ください。

助成件数:5件(予定)

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2026/03/31
東京都板橋区:産学公連携研究開発支援事業助成金
上限金額・助成額
150万円

「産学公連携研究開発支援事業」は、板橋区内のものづくり企業が大学や公的研究機関などと共同で行う、製品開発や委託研究などの経費の一部を助成するものです。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2025/03/31
東京都板橋区:令和6年度 医療機器製造業等登録手数料補助金
上限金額・助成額
10万円

医療機器製造業登録、医療機器製造販売業許可、医療機器修理業許可のいずれかの認証等の取得にかかる費用を助成します。

医療,福祉
ほか
公募期間:2023/04/18~2023/06/16
東京都板橋区:令和5年度 板橋区デジタル環境構築補助金
上限金額・助成額
500万円

板橋区では区内の中小企業者が、デジタルトランスフォーメーションを実現するために必要なデジタル技術などの導入に当たり、経費の一部を補助することにより、中小企業者の生産性向上及び新たなビジネスの創出を通じた企業競争力の強化を図り、もって区内産業の活性化の推進を図ります。

  1. DX枠(審査によってDXに該当すると認められる事業)
    上限500万円 補助対象経費の2分の1

  2. デジタル化枠 (DXには該当しないが、前項の補助事業に該当する事業)
    上限250万円 補助対象経費の2分の1

注:各枠は応募時に選択する必要はありません。審査によって、どちらの枠に該当するかを決定します。

 

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2024/03/31
東京都板橋区:耐震補強設計助成
上限金額・助成額
100万円

「板橋区耐震改修促進計画」(平成20年3月策定)に基づき建築物の耐震化の促進を図ることを目的として、区民の皆様が行う建築物の地震に対する安全性を確保するための工事の耐震補強設計に必要な費用の一部を助成します。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
東京都板橋区:雨水貯留槽(雨水タンク)設置費補助制度
上限金額・助成額
2.2万円

板橋区では雨水貯留槽(雨水タンク)設置をおこなう事業者の購入費を補助します。
補助金額は雨水貯留槽と架台を合わせた購入額(消費税を含む本体価格)の2分の1で上限が22,000円(1,000円未満は切り捨て)になります。
設置のための工事費用は補助対象外となります。

 

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
東京都板橋区:雨水浸透ます設置費助成制度
上限金額・助成額
20万円

板橋区では雨水浸透ます設置費について助成しています。
補助地域:浸透効果が少ない地域は除く

補助額:工事費または標準工事単価の工事費のうちいずれか低い額に補助割合(地域によって異なる)を乗じた額
・湧水保全地域 工事費等の3分の2
・一般地域 工事費等の2分の1
補助金の限度額:20万円(千円未満切り捨て)

 

全業種
ほか
公募期間:2022/09/01~2023/02/15
東京都板橋区:宅配ボックス導入助成事業
上限金額・助成額
25万円

宅配ボックスの設置について経費を一部助成し、宅配ボックスの導入支援をすることにより、宅配での再配達を抑制させ、物流における温室効果ガス排出削減を図るとともに、非接触の荷物受け取りにより、新型コロナウイルス感染症対策に資することを目的としています。

建設業
不動産業,リース・レンタル業
ほか
公募期間:2022/04/01~2024/03/31
東京都板橋区:新型コロナウイルス感染症在宅要介護者ヘルパー派遣支援事業
上限金額・助成額
1万円

在宅で障がい者を介護する家族等(介護家族)が新型コロナウイルス感染症にり患した場合も、介護が必要な障がい者(要介護障がい者)が住み慣れた地域で日常生活を送り、り患した介護家族が安心して療養に専念できるよう、要介護障がい者の自宅へのヘルパー派遣等による支援の実施に対し、事業者に補助します。

医療,福祉
ほか
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