事業承継をする(もしくは既に事業承継をした)ことによる後継者が新たに取り組むための設備更新および事業承継に伴い更なる発展に向けて競争力強化を目指した最新機械設備導入に対する経費の一部を助成します。
<助成額>
製造業の方:最大500万円 (対象経費の1/2)
その他の業種の方:最大250万円 (対象経費の1/2)
※本助成金申請前に、事業承継専門家派遣や品川区経営相談の実施が必要となりますので、事業実施までに大幅な期間を要します。
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事業承継をする(もしくは既に事業承継をした)ことによる後継者が新たに取り組むための設備更新および事業承継に伴い更なる発展に向けて競争力強化を目指した最新機械設備導入に対する経費の一部を助成します。
<助成額>
製造業の方:最大500万円 (対象経費の1/2)
その他の業種の方:最大250万円 (対象経費の1/2)
※本助成金申請前に、事業承継専門家派遣や品川区経営相談の実施が必要となりますので、事業実施までに大幅な期間を要します。
品川区では新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい経営環境が続く区内中小企業の経営を促進するため、国の実施事業である「早期経営改善計画策定支援」または「経営改善計画策定支援」の補助金に上乗せして助成します。
<助成限度額>
■早期経営改善計画策定支援助成金:最大10万円(国の支払い決定額の1/2)
■経営改善計画策定支援助成金:最大100万円(国の支払い決定額の1/2)
※先着順となります。
品川区では、都立産業技術高等専門学校(以下「産技高専」)やその他工業系教育機関の学生のインターンシップ(自らの専攻学科、進路等に関連した業務について職場体験する工業系学生) を受け入れる区内の中小製造事業者や中小情報通信事業者への支援を実施しています。
A.工業系教育機関の学生
B.日本の工業系教育機関の留学生または海外の工業系教育機関に通う外国人学生でインターンシップに係る在留資格・ビザを取得し職場体験する学生
・1日AまたはB×最大5日間×3人まで限度
Aの学生受入れ:5,000円
Bの学生受入れ:10,000円
品川区では東京都立産業技術研究センター(産技研)または産業技術総合研究所(産総研)が提供する依頼試験や、機器利用をはじめとする各種サービスの利用費の一部を助成します。
助成限度額:10万円
対象経費の2/3
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、品川区内中小企業において売上の回復が難しい状況であり、コロナ禍での新しい生活様式への対応の必要性が高まるなか、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の変革に対応しつつ、前向きな新規市場展開・業態転換のための設備投資を支援することで地域経済の維持・拡大を目的とします。
・製造業の方:最大100万円 (対象経費の2/3)
・その他の業種の方:最大50万円 (対象経費の2/3)
※申請前に、専門相談員との事前面談が必要となりますので、ご注意ください。
品川区では新型コロナウイルス感染症により、事業に影響を受けた区内中小企業が、感染症拡大防止策や、前向きな投資を行いながら販路拡大に取り組む経費の一部を助成します。
・助成率は助成対象経費の2/3以内
・最大20万円
第1期:令和4年5月9日(月)~令和4年8月31日(水)午後5時まで
第2期:令和4年10月3日(月)~令和5年1月31日(火)午後5時まで
※予算額に達し次第、受付を締め切る可能性があります。
品川区内ものづくり産業活性化のため、新製品・新技術の開発に要する経費の一部を助成します。
補助率:対象経費の2分の3
※上記対象事業の新製品・新技術開発に直接かかる下記の経費のうち、支払期日が令和4年4月から令和5年3月までのもの
上限額:250万円
浸水被害の軽減を図るために、住宅・店舗・事務所等の出入口に防水板を設置する方に対し、設置費用の一部を助成します。
<助成内容>
法人
助成割合 工事費の2分の1・限度額 上限100万円
(※申請日より1年以上前から品川区内に登記していない法人は50万円)
「エコアクション21」認証取得に要する費用の一部を助成します。
「エコアクション21」とは、「企業イメージの向上」・「経費の削減」等を目指す中小企業の方に、最適な環境マネジメントシステムです。
助成金額:
(1)コンサルタント委託費を要した場合:助成対象経費の2分の1の額(上限20万円)
(2)コンサルタント委託費を要しなかった場合:助成対象経費の2分の1の額(上限15万円)
区内に微細ミスト設備を設置する際の経費の一部を助成し、人の感じる暑さを緩和し、服を濡らさずに体感温度を下げ、涼しさを感じる場所の創出を支援することを目的としています。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施