台東区では台風や地震など災害時に、建物の落下物等から歩行者を守るため、事前の備えを充実しておく必要があります。
そこで、安全で安心して住める建築物を実現するため、建築物の落下物等の防止対策への助成金を交付しています。
・外壁等落下防止のための改善工事助成
助成対象工事費の5/100以内とし、50万円を限度とします。
・がけ・擁壁の改修工事助成
助成対象工事費の30%以内で、100万円を限度とします。
台東区の補助金・助成金・支援金の一覧
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台東区では、ムスリム旅行者が安心して飲食し観光を楽しんでもらうため、平成27年度から台東区ハラール認証取得助成制度を実施してきました。
このハラール認証取得助成制度を拡充し、令和3年度からはベジタリアンやヴィーガン等、食の多様性に関する認証も対象としています(ハラール認証の取得助成も継続します)。
これにより、ムスリム旅行者のほか、様々な食の禁忌をもつ旅行者が安心して飲食し観光できる、食の分野でのユニバーサルツーリズム対応を図っています。
・助成金額
助成対象経費の2分の1以内、上限10万円
台東区内の中小企業が、外部の専門家を活用し職場のワーク・ライフ・バランスを推進する場合にコンサルティング費用の一部を助成します。
最大10万円
助成率:対象経費の1/2以内
台東区で10年以上事業を営み事業承継を行う予定の小規模事業者に、「事業承継計画」の策定と、計画に基づいて生産力・販売力・集客力向上のための店舗改修や設備の購入等をしたときに経費の一部を助成をします。
最大50万円・対象経費の1/2以内(商店街に加入する事業者は2/3以内)
台東区内の中小企業が、業務の効率化・生産性の向上を目的としてデジタル化に関する機器等を導入する場合の経費の一部を助成します。
・助成限度額 最大25万円
・助成率 2分の1・5分の1
台東区では地震による被害を最小限にとどめるため、台東区では昭和56年5月31日以前(旧耐震基準)に建てられた建築物に対して、耐震診断等の費用を助成しています。
なお、耐震改修工事の助成対象については、区内全域の住宅(木造、鉄筋コンクリート造、鉄骨造等の構造)が対象になります。
台東区では、高齢者や障害者の方が利用する機会の多い診療所、薬局、施術所等に対して、出入口やトイレ等のバリアフリー化工事を行った際の費用の一部について助成する「福祉のまちづくり整備」事業を行っています。
・補助率
バリアフリー化工事に要する経費の2分の1(1,000円未満は切り捨て)
・助成限度額
工事を伴うもの 100万円・簡易スロープの購入 5万円
※令和6年度より一般緊急輸送道路の路線追加・助成金額の拡充しました。
東京都地域防災計画に定める緊急輸送ネットワークの緊急輸送道路に面している建築物でその高さが(前面道路が12m以下の場合は6mの高さ)を超えている場合助成金を交付します。
台東区では昭和56年5月31日以前に建築された建築物で、耐震診断の結果、倒壊の危険性が高いと判断されたものについて助成金を交付します。
ただし、不動産販売又は不動産貸付、貸駐車場を業とする者が当該業のため除却する工事は除く。
・助成金額
除却工事費の1/3以内とし、50万円を限度とする。
台東区では谷中地区地区計画区域内の壁面の位置の制限1号又は2号の道路に接する敷地で、令和2年10月27日以前から存在する、建築物又は工作物の除却又は建替えを行う場合に奨励金を交付します。
・交付金額
1平方メートルにつき20,000円(小数点第1位未満の端数は切り捨て)
(壁面後退面積が0.6平方メートル未満の場合は、対象外です)
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施