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31〜40 件を表示/全52件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
※令和6年度より一般緊急輸送道路の路線追加・助成金額の拡充しました。
東京都地域防災計画に定める緊急輸送ネットワークの緊急輸送道路に面している建築物でその高さが（前面道路が12m以下の場合は6mの高さ）を超えている場合助成金を交付します。
台東区では耐震診断の結果等により倒壊の危険性が高いと判断された建築物等で、当該建築物等を除却する場合、除却工事費用の一部を助成する制度を設けました。
ご自身のお住まいの耐震性を認識していただき、地震による被害を最小限にとどめるため、台東区では昭和56年5月31日以前（旧耐震基準）に建てられた建築物および昭和56年6月1日から平成12年5月31日以前に建てられた新耐震基準の木造住宅に対して、耐震診断等の費用を助成しています。
谷中地区地区計画区域内の壁面の位置の制限1号又は2号の道路に接する敷地で、令和2年10月27日以前から存在する、建築物又は工作物（以下「建築物等」）の除却又は建替えを行う場合に奨励金を交付します。
東京都は、 首都直下地震の切迫性や東日本大震災の発生を踏まえ、木造住宅密集地域の改善を一段と加速するため、火災による延焼を防ぐ取り組みを実施しています。特に改善を図るべき地域を「不燃化特区」に指定し、都と区が連携して老朽建築物除却や建替えに対し費用の一部を助成するなど、不燃化を推進しています。
谷中二・三・五丁目地区では、密集住宅市街地整備促進事業によるまちづくりと合わせて、平成26年4月1日に都から「不燃化特区」の指定を受け、建替え支援事業を施行しています。
これまでも浅草北部地区では、大規模な地震などが起きた場合に発生する市街地の火災による被害をできる限り軽減するため、幹線道路沿道の建物や防災活動の拠点となる箇所の不燃化を進めてきました。
平成29年度からは、これらに加え、木造の建物の建替えが進んでいない地区において、耐火・準耐火建築物への建替えを支援する事業を実施し、地域のさらなる防災性の向上を推進しています。
・防災生活道路沿道敷地の木造建築物を、耐火又は準耐火建築物に建て替えようとする場合に助成します。（助成額240万円）
※【対象地区】東浅草2丁目、橋場2丁目、日本堤1・2丁目
台東区では身近な環境を改善し、健康で住みやすいまちを創造するため、新たに屋上緑化、壁面緑化、地先緑化及び駐車場緑化をされる方に対して工事費の一部を助成しています。
※必ず工事前に申請してください。予算がなくなり次第、受付を終了させていただきます。
台東区内における雨水貯留槽（雨水タンク）設置に対する助成制度です。
本体、付属機器の購入費及び設置費用（税抜）×50％
（1台の上限5万円、2台まで）
台東区内の中小企業が、インターネット通販サイトへ初めて出店する場合や自社のインターネットショップを新規開設する場合の経費の一部を助成します。
・最大１０万円・対象経費の1/2以内
※申請は先着順です。
予算満了時点で終了します。
（公財）東京都中小企業振興公社が行っている「専門家派遣事業」の利用料の一部を補助します。
（公財）東京都中小企業振興公社の専門家派遣事業とは、中小企業が抱える様々な経営課題を解決するため、年間1テーマ8回を限度に中小企業診断士やデザイナー等の幅広い登録専門家を紹介・派遣をするものです。
台東区産業振興事業団では、上記「専門家派遣事業」の利用料の一部を補助します。利用料補助を受けるにあたっては、専門家の派遣が始まる前に、補助申請等の手続きや商工相談員との面談が必要となります。
