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新潟県では、県内港（新潟港・直江津港）の利用拡大を図るとともに、BCP目的での県内港利用も支援するため、県内港定期コンテナ航路を活用した輸出入・移出入を増加させた荷主様等に対する補助制度をご用意しております。
■ 令和7年度 補助制度のポイント
(1) 最大で1TEUあたり4万円の単価で補助金を交付【県外貨物対象】
(2) 初年度実績キープで最大3年間の継続補助【県外貨物対象】
(3) 中国華南との輸出入で増加量に応じて加算補助【補助制度に該当した荷主様対象】
新潟市では原油価格・物価高騰の影響により施設の光熱費、訪問や送迎に使用する車両の燃料費の負担が増加している高齢者施設等に対して、施設・サービス種別に応じた定額の支援金を交付し、高齢者施設等のサービスの質の確保及び業務継続を支援します。
令和4年10月3日（月曜）より補助金の公募を再開しました。
※ 予算の上限額に到達し次第公募を終了します。
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市内製造業の再生可能エネルギーの導入を促進し、工場の安定的な電力確保並びに本市産業の持続可能な成長及び競争力強化を図るため、工場へ太陽光発電設備及び蓄電池システムを導入する費用並びに工場へ太陽光発電設備を設置するために必要な工事費用に対して、予算の定めるところにより、補助金を交付します。
新潟県では高い付加価値と魅力ある雇用の場を創出する企業立地を促進するため、県内拠点の新・増設等の費用の一部を補助する。
※予算がなくなり次第受付を終了します。
新潟市では持続可能な農業の実現を目的に、農業デジタルトランスフォーメーション(DX)によって生産性・収益性向上を図る取り組みや、SDGsに繋がる環境負荷低減の取り組みに資する革新的農業の提案を募集し、成果目標達成に有効なモデル農業者の実証事業を支援します。
・補助額及びその算定方法又は補助率
事業費の2分の1以内・上限200万円
デジタルビジネスニーズの事業化に取り組む中小企業者等を支援します。
補助率2分の1以内・上限50万円～200万円
■募集期間：
①デジタル化による設備・システム・サービスの導入について
令和6年4月1日（月）～5月31日（金） ※受付終了しました。
※まずは事前相談が必要となります。事前相談申込書（様式10）を送付ください。
②ECサイト等の出店について
随時募集中（予算に達し次第終了）
2050年の脱炭素社会実現に向けて、県内において県内企業等が行うZEB導入検討に係る設計等費用の一部を補助する。
■募集期間：第1次募集 令和５年４月17日（月曜日）～令和５年６月30日（金曜日）
第2次募集 令和５年７月３日（月曜日）～令和５年９月29日（金曜日）
第3次募集 令和５年10月２日（月曜日）～令和５年12月28日（木曜日）
※予算の執行状況により募集期間の途中で打ち切るとともにそれ以降募集は行わない場合がある。
新潟県では新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営状況にある公共交通事業者等が、燃料費高騰により更なる経営困難に直面していることに鑑み、公共交通事業者等の安全安心な運行及び輸送の維持、確保を図るため補助金を交付します。
・交付対象車両1台につき上限3万円
バーチャル分野での新事業展開を促進するため、XRを活用したコンテンツを活用し、実装する者に対して、その費用を一部補助することで、市内企業の事業効率や付加価値の向上を促進することを目的とする。
※XRとは、VR（仮想現実）、AR（拡張現実）、MR（複合現実）などの先端技術の総称のこと。
※XRコンテンツとは、XR関連サービスを活用し、地域の個性や特色を生かし開発するコンテンツのこと。
・1事業あたり上限250万円・補助対象経費の2分の1以内
令和6年度採択件数：4件程度
新潟市内に工場等を有する中小企業者（製造業、新聞業、出版業）が、事業の高度化及び拡大並びに継続を図るため設備を取得する場合において、当該中小企業者の生産性の向上に加え、脱炭素化に向けた取り組みを支援し、もって本市産業の競争力強化を図ることを目的としています。
【補助率】機械及び装置の取得価額（消費税を除く）20％～30％
【限度額】200万円～1,000万円
