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上越市では、まちなか居住の推進を図るため、補助対象区域内の空き店舗や空き家を活用した商業施設の出店や事務所の開設を行う個人・法人等に対して改装費の一部を補助します。
| 店舗 | 補助金の額 | 限度額 |
|---|---|---|
| 1階店舗等 | 改装費の合計額に2分の1を乗じて得た額 | 100万円 |
| 2階等店舗等 | 改装費の合計額に4分の1を乗じて得た額 | 50万円 |
※補助金の総額が予算額に達した段階で受付を終了します。
上越市は、市内にサテライトオフィスの開設を検討するIT企業等の視察の費用の一部を支援します。
・補助限度額
市民の多様な働き方の推進、創業の支援、事業者間の交流を通じた経営革新の支援及び当市へのサテライトオフィス誘致の促進のため、市内におけるワークスペースの整備に係る経費について、予算の範囲内で交付します。
補助限度額等：200万円（補助率3分の2）
上越市では地域産業の技術の高度化および新たな事業分野への進出等を推進するため、市内中小企業者等が行う新技術・新製品の研究開発、市場開拓及び商品化に要する費用の一部を補助します。
・補助限度額等：最大300万円（補助率3分の2）
上越市では持続可能な市内経済の構築等に向けて、事業継続や、販路開拓、新サービスの開発、DX・IT化、脱炭素等の新たな成長に歩みだす市内事業者を支援します。
・補助率2分の1（上限50万円）
・補助率4分の3（上限75万円）
上越市では中山間地域において、農作業の負担軽減を図るため、ドローンの導入及び飛行技術の習得に係る経費を補助します。
■ドローンの導入：補助対象経費の3分の1（千円未満切り捨て）
農業に加えて、観光や地域活性化その他の目的にも活用する場合：補助対象経費の2分の1
（千円未満切り捨て）
上限額：100万円
■ドローンの飛行技術の習得：補助対象経費の3分の1（千円未満切り捨て）
農業に加えて、観光や地域活性化その他の目的にも活用する場合：補助対象経費の2分の1
（千円未満切り捨て）
上限額：1５万円
上越市では昨今のエネルギー価格や物価の高騰の影響を受けている中小事業者、農林水産事業者等を対象に、令和3年度の光熱水費、燃料費及び原材料費の支払実績に応じて最大30万円を給付します。
・令和3年分の確定申告書（法人にあっては、事業年度の最後の月が令和4年9月以前である直近事業年度の決算書）に記載されている光熱水費、燃料費及び原材料費の合計額の15%に相当する額
上越市では、市内の中小企業者等及び小規模企業者が自社開発した技術・製品の新規販路の開拓を推進するため、見本市等に出展する費用の一部を補助します。
新型コロナウイルスの影響等により増加している、オンライン上で開催される見本市等も補助対象としています。
・新市場開拓枠 （メイド・イン上越認証品を出展する場合に利用可）
補助金の額等
一般枠：20万円を限度額とし、補助率は事業者規模及び本事業の利用実績に応じて変わります。
・中小企業者等
補助率：初回3分の2、2回目2分の1、3回目3分の1
1年度につき1回利用可能・累計で3回まで利用可能
・小規模企業者
補助率：初回3分の2、2回目以降2分の1
1年度につき1回利用可能・累計の利用回数制限なし
※予算額に達するまで。
※見本市等への出展申込前に申請してください。
上越市内製造業の小規模企業者等の皆さんが抱える経営課題の解決を図り、市内製造業の競争力や成長力を高めるため、外部講師を自社に招き実施する研修や研修機関において実施する研修への参加に要する費用の一部を補助します。
＜講師招聘型＞
国、新潟県、にいがた産業創造機構、中小企業基盤整備機構（中小企業大学校含む）、上越商工会議所、新潟県商工会連合会、ものづくり支援パートナー協定締結大学、県内金融機関、金融機関系シンクタンク、民間コンサルティング企業、日本政策金融公庫等から講師を招へいして行う研修の実施
・補助対象経費の2分の1以内・限度額5万円
＜派遣研修型＞
上記に掲げる研修機関において実施する研修への従業員の参加
・補助対象経費の2分の1以内・限度額3万円
※予算額に達するまで
上越市では新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、雇用調整助成金または緊急雇用安定助成金の届出書類の作成費用を支援します。
・委託料の2分の1（従業員20人以下の事業者は10分の10）に相当する額（千円未満切り捨て）
・上限額：10万円
・助成回数：一事業者につき1回まで
（雇用調整助成金：経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。）
