新潟県上越市：エネルギー価格等高騰支援金

・以下の要件をすべて満たす中小企業等
市内に事業所を有する中小企業、個人事業主、公益法人等組合、農林水産事業者等
（個人事業主、農林水産事業者は、現住所が市内でも可。）
(注)　申請は、事業者単位(確定申告書単位)で行うこととする。
現に継続して事業・営業を行っており、支援金給付後も継続する意思があること
令和3年分の確定申告書（法人にあっては、事業年度の最後の月が令和4年9月以前である直近事業年度の決算書）に記載されている売上(収入)額（農林水産事業者にあっては「販売金額」）が1円以上であること
令和3年10月31日以前に創業していること
下記のいずれにも該当しないこと（不給付事業者ではないこと）
風営法第2条第5項に掲げる「性風俗関連特殊営業」を営む個人事業主または法人
政治団体
宗教上の組織または団体
上越市暴力団の排除の推進に関する条例第2条第1項第1号及び第2号に該当する個人事業主または法人
その他助成金の趣旨、目的に照らして適当でないと認められる個人事業主または法人
当マニュアルに記載の事項に同意いただいた方