岡崎市では農業者等が取組む営農活動において、化学肥料・化学合成肥料を5割低減する取組みとセットで、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い取組みを行う農業者等を支援します。
交付金の額は、支援対象取組の交付単価に実施面積を乗じて算出するものとし、対象取組に係る面積10アール当たりの交付単価は、対象経費の欄に記載しています。
岡崎市の補助金・助成金・支援金の一覧
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岡崎市では主要穀物である小麦を安全かつ安定的に生産するため、麦の赤かび病の防除活動に必要な薬剤の購入費を補助します。
補助金の額は、補助対象事業に要する経費の2分の1以内とし、1,000円未満を切り捨て、10アールにつき630円を限度とします。
岡崎市では稲麦種子の品質向上及び均一化を図るため、優良種子の生産に必要な原種及び機器・資材購入費用等を補助します。
・補助金の額は、対象経費に100分の30を乗じて得た額以内
岡崎市では農業を始めて間もない青年就農者に資金を交付することにより、就農後の定着を図り新規就農者を確保することを目的としています。
⑴ 経営開始1年目から経営開始3年目までは交付期間1年につき1人あたり150万円、経営開始4年目以降は交付期間1年につき1人当たり120万円を交付する。
⑵ 夫婦合わせて交付する場合は交付期間1年につき225万円以内とする。
・交付期間は最長5年間
岡崎市では経営規模の拡大や農産物の加工・流通・販売などの経営多角化などに取り組む際に必要となる農業用機械等の導入等について支援することにより、中心経営体などの育成・確保を図ります。
※補助率は、県要綱に準ずるものとします。
岡崎市では農林業経営の改善と近代化に必要な各種制度資金等の利用者に対して利子補給金を交付します。
毎年度予算の範囲内において、当該経営資金の融資を受けた融資機関に支払う当該経営資金の利子額のうち、その2分の1に相当する額を利子補給金として交付します。
岡崎市では効果的かつ効率的に新規就農者を育成し地域農業の発展に寄与するため、経費負担の大きい就農に必要な初期投資費用(農業用機械器具購入費用等)を助成します。
・補助対象経費の合算額に2分の1を乗じて得た額以内とする。
・ただし、申請者1人当たりの上限額は250千円とする。
農林漁業者等自らが、生産又は採取した農林水産物を加工・販売等を行うことで、地域に根ざした農林水産物加工品等を創出し、本市の活性化を図ることを目的とした、「岡崎市農林水産物ブランド化・6次産業化支援事業」に支出する経費の一部を補助するために交付するものです。
補助対象者は、地元農林水産物を生産又は採取する市内の農林漁業者個人(農業法人を含む)、農林漁業者の組織する団体・協同組合及び地元農林水産物のブランド化・6次産業化を推進する地域等です 。
補助対象事業及び経費は、農業者が実施する以下の事業に要する経費で補助金交付要綱の別表に掲げるものです。
ア 地元農林水産物を使用した加工品の製造に掛る費用
イ 地元農林水産物又は加工品の販売・販路の拡大に掛る費用
ウ 地元農林水産物又は加工品の付加価値を高めるブランド化に掛る費用
補助金の額は、以下のとおりとする。
・個人(初回) :補助対象経費の額の1/2 補助上限50万円
・個人(二回目以降):補助対象経費の額の1/3 補助上限30万円
・団体・地域 :補助対象経費の額の1/2 補助上限100万円
■共同研究事業
岡崎市内のものづくり事業所が新製品・新技術の開発、既存製品の高付加価値化のため、
大学又は試験研究機関等との共同研究に取り組む費用の一部を補助します。
補助対象経費の1/2以内(1社最大 100 万円) ※1,000 円未満切り捨て
(予算の範囲内であれば、補助限度額まで複数回の申請が可能です)
対象:依頼試験事業、専門家派遣事業、見本市等出展事業、知的財産権取得事業、ビジネスマッチング事業
■依頼試験事業
岡崎市内のものづくり事業所が新製品・新技術の開発、既存製品の高付加価値化のため、大学又は試験研究機関等との依頼試験に取り組む費用の一部を補助します。
補助対象経費の2分の1以内 補助限度額100 万円
対象:共同研究・依頼試験事業、専門家派遣事業、見本市等出展事業 など
■専門家派遣事業
岡崎市内のものづくり事業所が経営や技術に関する課題解決のため、独立行政法人中小企業基盤整備機構又は独立行政法人あいち産業振興機構が実施する専門家派遣事業を利用する費用を補助します。
補助金額:補助対象経費全額 補助限度額:1社最大 50 万円
対象事業:岡崎市内に本社又は試作開発拠点を6箇月以上有し、市税を完納している製造業者(製造業に参入を目指す事業所を含む)が、経営又は技術に関する課題を解決するため、次の機関を利用する専門家派遣事業
ア 独立行政法人中小企業基盤整備機構
・経営実務支援事業
・戦略的CIO育成支援事業
イ 公益財団法人あいち産業振興機構
・経営技術専門家派遣事業
ウ 上記以外の岡崎商工会議所が推薦する機関
■知的財産権取得事業
岡崎市内のものづくり事業所が事業活動のため、日本国特許庁に特許出願、特許出願審査請求する費用の一部を補助します。
補助対象経費の1/2以内 (一社最大 50 万円)
■ビジネスマッチング事業
岡崎市内のものづくり事業所が、新商品、新技術の開発、既存製品の高付加価値化のため、他の事業者とのマッチングを支援・提案するサービスを利用する費用の一部を補助します。
補助率・補助上限:補助対象経費の1/2以内(1社最大 50 万円) ※1,000 円未満切り捨て
(予算の範囲内であれば、補助限度額までの複数回の申請が可能です)
対象事業:岡崎市内に本社又は試作開発拠点を6箇月以上有し、市税を完納している製造業者(製造業に参入を目指す事業所を含む)が、新製品・新技術の開発、既存製品の高付加価値化のため、他の事業者とのマッチングを、支援・提案するサービスを利用する事業。ただし、次に該当するものは除きます
ア 小売することを主目的とするもの
イ プラットフォームへの登録企業数が 50 社未満のもの
■新商品開発共創事業
岡崎市内のものづくり事業所が、新製品・新技術の開発、既存製品の高付加価値化のため市内外の事業者と協同で試作品を開発する事業に係る原材料費を補助します。
補助率・補助上限:補助対象経費の1/2以内(1社最大 50 万円) ※1,000 円未満切り捨て
(予算の範囲内であれば、補助限度額までの複数回の申請が可能です)
岡崎市では都市再開発法に基づき実施される市街地再開発事業に対しての補助金を交付します。
・予算の範囲内かつ、補助対象経費の額の合計額の3分の2以内の額
※都市計画決定等の⼿続きが必要となりますので、申請前に必ず拠点整備課へご相談ください。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施