愛媛県では、コロナ禍での大きな負荷に加え、物価高騰の長期化により光熱水費等の運営経費が増大する中、サービス維持しながら懸命に運営を続けている医療・福祉施設に対し、応援金を支給します。
支給単価:5万円~64万円
愛媛県の補助金・助成金・支援金の一覧
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愛媛県では、燃油価格の高騰が長期化している中、将来に向けて県内の公共交通の運行体制を維持するため、県内でEVバス及びその充電設備を導入する路線バス事業者を募集しますので、お知らせします。
■募集期間:
1次募集:令和6年2月6日(火)~令和6年2月29日(木)
2次募集(予定):令和6年4月1日(月)~令和6年5月31日(金)
3次募集(予定):令和6年7月1日(月)~令和6年7月31日(水)
※各募集期間終了時点で、予算が残っている場合に次期募集を行うため、必ずしも3次募集まで行われるわけではありません。
■補助上限:
EVバス(大型)1台当たり16,000,000円
EVバス(中・小型)1台当たり8,000,000円
充電設備1基あたり1,000,000円
※ただし、補助対象経費の額から国補助金その他の収入を控除した金額が補助対象経費の額に3分の1を乗じて得た額より少ない場合にはその額とする。
愛媛県では、燃油価格の高騰が長期化している中、将来に向けて県内の運輸体制を維持するため、県内でエコタイヤを購入するトラック事業者を募集しますので、お知らせします。
愛媛県では、燃油価格の高騰が長期化している中、将来に向けて県内の公共交通の運行体制を維持するため、県内で省エネタクシー車両及びその充電設備を導入するタクシー事業者を募集しますので、お知らせします。
1次募集:令和5年1月25日(水)~令和5年2月28日(火)
2次募集(予定):令和5年4月3日(月)~令和5年5月31日(水)
3次募集(予定):令和5年7月3日(月)~令和5年7月31日(月)
※各募集において交付決定額が予算額に達した場合は、2次募集及び3次募集を行わない場合があります。
※各募集において交付決定額が予算額に達しなかった場合は、更に追加募集を行う場合があります。
松山市では中・大規模雨水貯留施設について工事をおこなう事業者に助成金を交付します。
・大規模雨水貯留施設(有効貯留容量5,000リットル以上)
有効貯留容量1,000リットルあたり5万円、または設置工事費(中規模と同様)の3分の2のいずれか低い方の額で、上限300万円。
※工事着手前に、必ず「事業指定申請」が必要です。
指定を受ける前に工事に着手すると助成金の対象となりませんのでご注意ください。
松山市では電気・ガス・食料品等の価格高騰により光熱費等の運営経費が増大する中、影響をうけている医療機関等の負担軽減を図るため支援金を給付します。
松山市では原油価格高騰による燃料費や光熱費の値上がりにより影響を受ける生活衛生関係施設が、安定した生活衛生サービスを継続的に提供することを目的として、支援金を支給します。
・支援金
一般公衆浴場 1施設あたり20万円
クリーニング所 1施設あたり10万円
※洗たく物の受取り及び引き渡しのみを行うクリーニング所(取次店)を除く
理容所、美容所 1施設あたり5万円
松山市内企業の経営活動における脱炭素の促進を図るため、金融機関のサステナビリティ・リンク・ローン(SLL)を利用した企業に対し、目標の評価に要する経費の補助金を交付します。
・補助金額
補助対象経費の2分の1・上限10万円
愛媛県では新型コロナウイルスの感染状況を踏まえつつも、収束後を見据えた誘客等の対策が必要となる中で、3密回避しながら楽しめるアクティビティとして、サイクリングは世界的に人気が高まっていますが、長期化するコロナ禍の影響で交通・宿泊利用者数が低迷しており、社会経済活動の再開等に向け、本県の強みを生かし、多様なサイクリング環境の形成やサイクリング観光需要の喚起に向けた事業者支援を行い、地域経済の活性化に繋げることを目的として実施します。
<補助率>補助対象経費の2分の1以内
<補助額>最大200千円
愛媛県では資材及び飼料の価格高騰対策やポストコロナを見据えた水産業の成長産業化を進めるためには、スマート水産技術による大幅な生産性向上が不可欠です。
このため、県は養殖網洗浄ロボを活用した水産養殖を支援し、令和4年度愛媛県養魚用飼料コスト削減促進モデル事業費補助金を実施します。
・補助率:1/2以内一台あたり、1 7 ,0 00千円を上限とする
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施