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徳島県では、環境関連産業の創出・振興を図り、「循環型社会」の形成を推進するため、新たなリサイクル事業を行う方を支援する補助制度を実施しています。
○補助額：当該経費額の20／100以内（用地取得費は除く）
○限度額
新たに地元雇用される者の数に応じた次の額
5人以上10人未満 800万円・10人以上30人未満 1,400万円・30人以上 2,000万円
○雇用奨励事業
新たに地元雇用される者の数に40万円以内を乗じた額で、6,000万円を上限とする。
深刻な海洋汚染を招く「プラスチックごみ問題」は、世界的な課題となっております。
そこで、徳島県では事業者等が行う「ワンウェイ（使い捨て）プラスチック代替製品」の利用促進への取組みに要する経費に対し、予算の範囲内で助成を行います。
補助率は、補助対象経費の1/2以内（千円未満の端数切捨て）とし、補助限度額は100万円となります。
2023/02/25追記：実績報告書の提出期限を令和5年2月21日（火）から令和5年3月31日（金）へ延長いたしました。令和5年2月21日以降の実績報告書提出の際は、変更承認申請書（期限延長）のご提出をお願いいたします。
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徳島県では「省エネ最適化診断」等を受けた事業者に補助金を交付しています。
補助率:1／2・補助限度額:100万円
※「省エネ最適化診断」等とは、一般財団法人省エネルギーセンターが実施する省エネルギー最適化診断、省エネお助け隊が実施する省エネ診断のほか、これらに準ずるエネルギー管理士が実施する診断とします。
徳島県では、県内中小企業者等の海外展開を支援し、地域経済活性化を図るため、脱炭素化（カーボンニュートラル）、地球温暖化対策、資源循環、環境汚染防止等に資する環境関連製品・技術等の海外販路開拓の取組に要する経費の一部を補助する「徳島県環境関連産業海外販路開拓事業費補助金」を募集します。
徳島県では、経済社会の変化に対応したDX（デジタルトランスフォーメーション）・GX（グリーントランスフォーメーション）による経営転換を促進するため、「DX・GXによる経営転換促進補助金」を創設し、DX・GXに取り組む中小企業者を支援します。
応募にあたっては、「DX・GXによる経営転換促進補助金交付要綱」「徳島県補助金交付規則」「DX・GXによる経営転換促進補助金公募要領」をご確認の上、申請手続きを行ってください。
農地利用の効率化を図るため、担い手への農地集積を促進する取組や事業承継に関する取組を支援します。
■農地中間管理機構を活用した担い手への農地集積
○地域計画実現農地借受支援事業
中山間地域の農地を一定期間借り受けた受け手に対し、奨励金を交付します。
○お試しほ場活用促進事業
農地中間管理機構が中間保有している農地での新規就農者等による「お試しほ場」としての活用を支援します。
○耕作放棄地再生支援事業
耕作放棄地を借り受けた受け手に対し、再生作業にかかる経費について支援します。
■事業承継加速化事業
農地や機械を「譲りたい方」、「譲り受けたい方」に対して、「事業承継」に必要な経費を、段階に応じて補助します。
徳島県は，電気料金等の高騰の影響を受ける県内の社会福祉法人及び特定非営利活動法人を支援するため，事業継続への負担を軽減することを目的として，社会福祉法人等に予算の範囲内で補助金を交付します。
ＳＴＥＰでは、産学共同研究開発を助成するため、以下のとおり研究開発テーマの募集を行います。
支援金額：１件あたり５０万円（消費税込み）を限度とする。
助成対象研究機関：１年以内（令和６年９月１日～令和７年８月３１日までの間）
徳島県民の身近な移動手段として、厳しい経営環境の中、路線を維持する交通機関の事業継続に向け、「DXによる利用促進、生産性向上等」に取り組むバス、鉄道、タクシー、フェリー、航空関係事業者等を支援し、県内公共交通機関の業と雇用の維持確保を図ります。
交付率:3/4（上限3,750千円。ただし，広域移動を担う事業者については7,500千円。）
※法令上実施可能な事業が対象です。
＜事業例＞
・ICTを活用した交通結節点における情報発信・利便性の高い運行ダイヤの構築に向けたDX化の推進・多様な交通モードの連携による利用促進など
徳島県では情報通信関連事業の立地をおこなう事業者を支援します。
・新規地元雇用者増に対する助成
(1)補助金：期間の定めのない従業員1名につき70万円(AI関連技術研究開発事業は、100万円・デジタルコンテンツ事業は、50万円)
・週30時間以上勤務の契約、パート社員等1名につき40万円(デジタルコンテンツ事業は、30万円)
(2)助成期間:操業開始から5年間
・事業所賃料、専用通信回線使用料
(1)補助率:1／2(限度額2，000万円／年)(デジタルコンテンツ事業は、限度額1，000万円／年)
(2)助成期間:操業開始後又は本社機能移転から5年間
・リース経費※5年以上の契約機器等が対象
(1)補助率:1／2(限度額1，000万円)(デジタルコンテンツ事業は、限度額500万円)
(2)助成期間:初年度のみ
・投下固定資産※奨励指定日以降で、操業開始から1年以内に整備したもの
(1)補助率:1／5(限度額2，000万円)(サーバー等で用いるソフトウェアの経費を含む)
・新規地元雇用者の研修に要する費用
※採用後6か月に満たない新規地元雇用者を、徳島県内で研修する場合が対象
(1)補助率
・委託研修:1人10万円を限度に所要額の1／2(デジタルコンテンツ事業は、5万円を限度に所要額の1／2)
・企業内研修:1人5万円を限度に所要額の1／2(デジタルコンテンツ事業は、3万円を限度に所要額の1／2)
限度額1，000万円／年
(2)助成期間:操業開始又は本社機能移転から5年間
・県内高等教育機関との共同研究に要する費用(AI関連技術研究開発事業のみ)
(1)補助率:1／2(限度額100万円／年)
(2)助成期間:操業開始後から5年間
